NTTコミュニケーションズの個人向けサービスをNTTレゾナントへ7月1日に移管！OCNやOCN光、OCNモバイルONEなど

NTT Comのコンシューマー向け事業がNTTレゾナントに移管！

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とNTTレゾナントは27日、2021年12月14日に発表した「新ドコモグループの組織の再編成を実施」に基づいて2022年7月1日（金）をもってNTT Comのコンシューマ向け事業をNTTレゾナントに移管すると発表しています。

これにより、新たな体制で利用者への提供価値の向上とさらなる成長をめざるとのこと。事業移管方式は会社吸収分割方式による事業移管となり、現在利用中のサービスについては移管に伴う利用者の手続きなどは一切必要はないということです。

なお、対象サービスはNTTドコモから回線を借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「OCNモバイルONE」（ https://www.ntt.com/personal/services/mobile/one.html ）を含め、OCN光やOCN for ドコモ光、OCN光 with フレッツなどのインターネット接続サービス、その他オプションサービスとなっています。

一方、事業移管の対象サービスに関する利用料金などに係る債権についてはNTTレゾナントからNTT Comへ譲渡され、NTT Comが引き続いて請求･収納業務を担うことから現在の支払方法を変更することなく利用可能です。

また現在、NTT Comの利用料金などについてNTTファイナンスに支払っている場合はNTT ComからさらにNTTファイナンスへ債権を譲渡します。なお、NTTファイナンスが料金回収事業者として回収代行している場合はこの限りではないとしています。

NTTレゾナントの全株式がNTT ComからNTTドコモへ移管され、NTTレゾナントがNTTドコモの完全子会社となることを受けてインターネット接続サービスやMVNOによる携帯電話サービスなどのNTT Comのコンシューマ向け事業がNTTレゾナントに移管されます。

NTTドコモのコンシューマ営業戦略のもとで経営方針を統一し、意思決定の迅速化を図ることによって多様なニーズに応えるために料金・サービスの提供と販売チャネルの変革による顧客基盤の拡大を加速するとのこと。事業移管の対象サービスは以下の通り。

（1）コンシューマ向けインターネット接続サービス：OCN光、OCN for ドコモ光、OCN光 with フレッツなど
（2）コンシューマ向けMVNOサービス：OCNモバイルONE
（3）コンシューマ向けその他オプションサービス

今後、NTTレゾナントはNTTドコモのコンシューマ向け営業戦略のもと、従来より提供しているgooの各種サービス・EC事業に加えて新たなインターネット接続サービスと携帯電話サービスの運営を一体的に担うことで各サービスの連携を強固にし、利用者の生活がさらに便利に・豊かになるように努めていくとしています。

またNTT Comは法人事業に経営資源を集中することによって大企業から中小企業まですべての法人の顧客をワンストップでサポートする営業体制を構築するとともに、移動・固定融合サービスや5G・IoTなどの新たな先端ソリューションを拡充していくということです。

記事執筆：memn0ck