原油価格高騰により軽油価格が大きく値上がりしていた(大阪市内、帝国データバンク撮影)

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関東や九州にも営業拠点を開設して事業を急拡大していた

 (株)SEHIRO(TDB企業コード:153008891、資本金1400万円、大阪府門真市下馬伏町2−28、代表有元浩世史氏)は、4月22日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

 申請代理人は小寺史郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館1階、フェニックス法律事務所、電話06-4706-1550)ほか2名。

 当社は、2013年(平成25年)2月に設立した一般貨物自動車運送業者。通信機器を主力に、オフィス家具、印刷物、薬品、飲食物などの運送を手がけるほか、大阪市内や兵庫県内で倉庫業も行っていた。荷主からの元請けや同業者からの下請けで、印刷業者や家具メーカー、食品メーカーなど約150社を得意先に擁していた。トラックを増車するほか、関東や九州にも支店を設置するなどで事業規模を年々拡大させ、得意先からの受注が堅調に推移した2021年1月期には年収入高約9億4900万円を計上した。

金融機関や取引先にリスケジュールを要請していた

 しかしその間、ドライバーの確保などによる経費負担が重荷となるなど収益は低調に推移。新型コロナウイルス関連融資を調達していたものの、2021年11月には取引金融機関や取引先に対し、返済や支払いの猶予を要請していた。その後、減車や人員削減などの合理化により立て直しを図っていたものの、最近の急激な燃料価格高騰で採算悪化に拍車がかかるなか、今回の事態となった。

 負債は債権者約184名に対し約18億6000万円。