「日本の情報がアメリカに…」と危機感の声！デジタル庁のクラウド、GoogleとAmazonを採用

デジタル庁は、政府の共通クラウド基盤において外資企業2社のクラウドサービスを採用したことを発表しました。

日本国内クラウドベンダーの採用も期待される中、世界シェアの高い2社が選ばれるという結果に。この状況に危機感を抱く声が上がっています。

デジタル庁、「AWS」「GCP」を採用

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読売新聞デジタル（※1）の報道によると、「デジタル庁は２６日、中央省庁や地方自治体が使うデータをインターネット上で管理する『ガバメントクラウド』（政府クラウド）の先行事業で、米アマゾン・ドット・コムの傘下企業と米グーグルのサービスを利用すると発表した。３社から応募があったが、安全面や事業継続性など約３５０の要件を満たした両社を採用した」とのこと。

また、“両社のサービスは、「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」と「グーグル・クラウド・プラットフォーム（ＧＣＰ）」。政府クラウドは原則として全ての自治体が使うシステムで、２０２５年度までの整備を目指す。税金や児童手当など様々な手続きでの活用を想定する”（※1）とも報じられています。

外資企業採用に落胆の声

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この報道にTwitterでは「AWSとGCPが優秀なのはわかるけど、日本産のクラウドサービスに拘って欲しかったなあ」と「AWS」と「GCP」の技術について認めながらも、政府が推し進める巨大プロジェクトで日本製のサービスが採用されなかったことに落胆する声が見られました。

また「まぁ、技術的な側面からは妥当な判断だとは思うが結局外国資本に税金投入する事になるし、何より日本の情報がアメリカに握られるよね・・・良いのかな？」といった意見も。技術面から考えると「AWS」と「GCP」を採用したのは妥当な判断だったという一方で、外国資本に税金が投入されることや、情報漏えいなどのリスクを懸念する声も上がりました。

世界TOP3社に日本企業は台頭できる？

そもそも、クラウドサービス事業においては「AWS」「Azure」「Google Cloud」の3社の寡占状況となっています。3社が市場の6割近くを占めているといわれていて、その技術力が世界からも評価され、導入する企業も多いという現状です。

そんな中、懸念されるのが日本国内クラウドベンダーが世界競争に遅れていることです。世界シェアの高い3社が国内クラウド市場をも席巻しており、日本のクラウドベンダーは苦境に立たされています。

クラウド事業は今後も伸びていく市場です。しかし、日本のクラウドベンダーがその中に食い込んでいけていないという実情に危機感が高まります。

日本のクラウドベンダーは、サービスの在り方を変えて独自の地位を築くなど、世界シェアTOP3社との戦い方を変えていく必要があるのではないでしょうか。

一方、読売新聞デジタルの報道によると、「２２年度以降は、両社以外の企業を追加で採用する可能性がある」（※1）とのこと。ここに国内クラウドベンダーが参画できるか注目が集まっています。

外資が席巻するクラウド事業に関して、今後日本のクラウド事業サービスがどのように立ち回っていくのか注視していきたいですね。

【参考・画像】
※1 デジタル庁のクラウド事業、採用したのは米アマゾンとグーグル…３５０の要件満たし―読売新聞オンライン
※@FRamuneRaimu・@CliffOyj／Twitter
※Golubovy・Tada Images・Gil C／Shutterstock