女子大生売春で大量処刑…北朝鮮の人権侵害に強まる非難

国連総会本会議は16日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を議場の総意により投票なしで採択した。ただし、北朝鮮と中国は決議に加わらない旨を表明した。

決議案は欧州連合（EU）が提出したもので、拷問や性暴力、恣意的な拘禁、政治犯収容所の運営、拉致など「組織的で広範な人権侵害」を非難している。同趣旨の決議採択は16年連続。決議案はまた、こうした問題を国際刑事裁判所（ICC）に付託することと、「最も責任ある者」に対する追加制裁を考慮するよう勧告した。「最も責任ある者」は事実上、金正恩党委員長を指すと言える。

北朝鮮の人権侵害を巡っては、国連安全保障理事会が11日、非公開会合で討議。参加国に日本を加えた8カ国が非難声明を発表した。声明は北朝鮮が世界的な新型コロナウイルス流行を「自国民への締め付けを強めるために利用している」と非難。新型コロナに関し北朝鮮で処刑が増加していることに憂慮を表した。

 （参考記事：女性芸能人らを「失禁」させた金正恩の残酷ショー）

北朝鮮ではこのところ、防疫対策の違反者や、治安を乱した者が処刑されたとする情報が少なからず漏れ伝わっている。エリート女子大生を動員した大規模な組織売春事件では、主要メンバー6人が一度に公開処刑されている。