社会主義の中国にあって「一国二制度」の下、香港は資本主義はじめ「高度な自治」を認められています。香港は1997年7月に英国から返還されるまで、およそ150年間にわたり英国の植民地支配を受けていました。 ではなぜ、そもそも香港は英国の植民地になったのでしょうか？ きっかけになったのは、「アヘン」という麻薬の密輸。19世紀なかばの「アヘン戦争」を4コマで振り返ります。

4コマで「アヘン戦争」

関連用語

アヘン戦争(アヘンせんそう)

清末，イギリスのアヘン密輸に端を発した，イギリスの中国に対する最初の侵略戦争。17世紀末に外国貿易が開始されて以来，茶，生糸(きいと)などの輸出によって中国へは多額の銀が流入し続けた。この銀の流入が中国の経済繁栄を支える一要因になっていたが，18世紀末頃からインド産アヘンの輸入が盛んになるにしたがって，銀の流入が減少した。1830年代以後は毎年大量の銀が中国から流出したから，国内経済は深刻な不況に陥り，国家財政も危機に瀕した。清朝は1796年にアヘンの輸入および吸飲を禁止して以来，頻繁に禁令を繰り返したが，広東の地方官や，軍隊の保護または黙認のもとに密輸は半ば公然と行われていた。そこで清朝は，実行力に富み熱心な禁煙論者であった林則徐(りんそくじょ)を起用して欽差(きんさ)大臣に任じ，広東に派遣してアヘン密輸の取締りを命じた。林は1839年3月，イギリス領事および英米のアヘン商人を商館に監禁して，所有アヘンの引渡しを強要し，2万余箱を没収して廃棄し，アヘン厳禁の方針を明示した。この処置を不当としたイギリスは，この機会に中国との間の外交貿易上の懸案を一挙に解決すべく，翌40年遠征軍を派遣した。イギリス全権エリオットは天津に迫って清朝に要求をつきつけたのち，広東で交渉を行い，ついに武力行使にまで至ったが，結局条約の締結に失敗して帰国した。後任の全権ヘンリ・ポティンジャーは，41年7月から厦門(アモイ)，舟山(しゅうざん)，寧波(ニンポー)を占領し，翌42年に乍浦(チャップー)，上海，鎮江(ちんこう)を攻め落として南京に迫ったので，清朝はついに屈服し8月29日南京条約に調印した。この条約によって，外交関係の改善，開港場の追加，アヘン賠償金の支払いなどに関するイギリスの要求は全面的に承認された。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)

砲艦外交(ほうかんがいこう)

gun-boat diplomacy 大国が海軍力による威嚇(いかく)の助けをかりて，小国に対して自己の権益を押しつける外交手段。アヘン戦争などに際してイギリスが中国に行ったのがその典型的な例であるが，帝国主義時代にはいずれの列強もこの手段に訴えることが多かった。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)

南京条約(ナンキンじょうやく)

江寧(こうねい)条約ともいう。アヘン戦争の結果，イギリスと清国との間で締結された修好通商条約。1842年8月29日，南京でイギリス全権ポティンジャーと，清国全権耆英(きえい)，伊里布(イリフ)によって調印された。この条約で清国は広州，福州，厦門(アモイ)，寧波(ニンポー)，上海の五つの港の開港，香港の割譲，1839年に林則徐(りんそくじょ)が没収したアヘンの原価600万両の補償，特許商人(公行(こうこう))制度の廃止，イギリス側の軍事費1200万両の賠償，両国の国交は対等を原則とすることなどを認めた。43年6月，本条約が批准されると，これにもとづいて五口(港)通商章程(6月26日調印)，虎門寨(こもんさい)追加条約(10月8日調印)が追加され，領事裁判権，最恵国待遇条款・関税・通過税に関する協定など，清国に不利な条項が一層明確に規定され，清国と列国との不平等条約の発端になった。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)

香港(ホンコン)

Xianggang／Hong Kong 中国南部の広東省と地続きの九竜半島と香港島および周辺の島々からなる地域。150余年にわたりイギリス領植民地となっていたが，1997年に中国に返還されて中国の特別行政区となった。イギリスは，南京条約(1842年)と北京条約(1860年)で清朝政府に香港島と九竜半島の先端部を割譲させ，さらに1898年新界と呼ばれる九竜半島のつけ根の部分と周辺の島々を99年間租借することによって香港を植民地とした。香港は，まず中国の産品を東南アジアや欧米に，また欧米の工業製品と東南アジアの産品を中国に再輸出する中継貿易港として発展した。第二次世界大戦中，一時日本の占領下に置かれたが，戦後は，工業化を進めて海外から原材料を買い，加工した香港製品を輸出する加工貿易港に転じた。また1970年代には国際金融センターとして発展した。香港が植民地にもかかわらず，このように発展することができたのはイギリス型の自由貿易や自由放任主義的な経済運営が行われたからだとみられている。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)