新型コロナウイルスの感染拡大で、台湾ではマスクが手に入りにくい状況が続いている

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(台北中央社)蘇貞昌行政院長(首相)は3日、マスクの購入に実名制を導入することを承認した。6日から実施される。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくい状況が続いており、必要な人に公平に行き渡らせるための措置。販売は国民健康保険(健保)の特約薬局に限られ、購入には健保カードが必要となる。

購入は7日間に1人2枚まで。購入者の分散を図るため、健保カードに記載されているIDナンバーによって購入可能な曜日を制限する。番号の末尾が奇数(1、3、5、7、9)の人は月、水、金に、末尾が偶数(0、2、4、6、8)の人は火、木、土に購入できる。日曜日は制限しない。価格は1枚5台湾元(約18円)。

陳時中衛生福利部長(保健相)は4日午前の記者会見で、健保カードを持っていないもののマスクの購入を希望する人に対しては、合理的に支援をすると語った。

行政院(内閣)の官僚によれば、各薬局のマスクの在庫を知らせるシステムを開発する方針で、将来的にはインターネット上で現在の在庫が確認できるようになるという。

政府は先月31日から国内で生産されるマスクを全て買い上げ、マスクの供給を管理している。メーカーに増産を要請したほか、新たな生産ラインの立ち上げを進めており、1カ月後には1日1000万枚が生産可能になるとしている。

(顧セン/編集:名切千絵)