PayPay「20%還元」を抑制へ──使い勝手強化で『第2のYahoo!』目指す

「PayPayでいつでも20％という状況は終わりする」──スマホ決済アプリ「PayPay」について、Zホールディングスおよびヤフーの社長を務める川邊健太郎氏はこう語り、将来の収益化へ向けた準備を進める方針を示しました。

ヤフーを中核として、アスクルなどを傘下に抱えるZホールディングスは、10月1日のホールディングス制移行後、初めての決算会見を実施しました。川邊社長の発言は、その決算会見の中でのものです。

PayPayはヤフーとソフトバンクの合弁で作られた企業。ソフトバンクグループの中心的な決済サービスと位置づけられています。川邊社長が「PayPayは"第2のYahoo!"を覚悟で立ち上げた」と繰り返し強調するように、ヤフー/Zホールディングスにとっても重要な存在です。

▲Zホールディングス 代表取締役社長/ヤフー代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏

■大規模還元から使い勝手改善へ

「常時20％還元」をやめるといっても、PayPayが順調ではないからという理由ではありません。実際はその逆で、川邊氏によると、決済回数が順調に増加し、開始9か月目〜12か月目となる2019年4〜9月には、累計9612万回にのぼったとしています。

そして、追い風になったのが10月からの消費増税と、それにあわせて開始された政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」でした。PayPayもこのキャッシュレス還元の対象となったことで、コンビニで2％、中小規模の店舗で5％の還元が受けられるようになっています。

PayPayでは政府のキャッシュレス還元にあわせ、中小店舗で5％上乗せ還元する「まちかどペイペイ」キャンペーンを実施。サービス開始から1周年にあたる10月5日には、1日限定で20％還元を復活させました。



このキャッシュレス還元の影響が大きく、PayPayの10月単月の決済回数は8000万回にのぼっています。川邊氏は「キャッシュレス還元が宣伝されたことで、PayPayを利用したいというユーザーが増えつつある」と話し、当初の予想を上回る実績を伸びを見せていると強調しました。



冒頭の「20％還元減らす」発言の真意をひもとくと"新しいユーザーを増やすために還元額を上乗せする段階は終わり、サービスの使い勝手を拡充する段階に移行した"ということになります。

PayPayは現状、巨額の赤字を出し続けていますが、川邊氏は「2020年代のどこかで黒字化したい」と表明。そのために決済手数料以外で利益を稼ぐ手段を増やしています。

直近ではYahoo! JAPANがモール型サイト「PayPayモール」と、メルカリに似たフリマアプリ「PayPayフリマ」を展開。PayPayが使えるシーンを増やし使い勝手を高めつつ、出品者からの手数料を取ることで収益化を目指します。この両サービスでは「最大20％還元」キャンペーンを期間限定中。PayPayから連想されるようになった「20％還元」を効果的に活用していることがうかがえます。

また、Yahoo!が買収を進めているZOZOについても、PayPayとの連携を強めていく方針で、まずはZOZOTOWNでのPayPay支払い対応とPayPayモールへのZOZOの出店が計画されています。




▲キャンペーンは「どこでも20％還元」をやめ、スポット的な展開に
▲「福岡ヤフオク!ドーム」の「PayPayドーム」への名称変更も正式に発表されました