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意外と知られていない北朝鮮「瀬取り」
監視実態の主体は朝鮮国連軍

 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、関係各国が緊密に協力し、国連安保理決議の実効性を確保する取組みを行っている。

 日本と米国が、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国連安保理決議を完全に履行する必要があると考え、その取組みに参加しているのは当然である。

 さらにこの活動は、日米の2か国にとどまらず、積極的な協力を惜しまない他の関係国によって支えられている。

 外務省の報道発表によると、これまで北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動に参加した国は、下記の通りである。

手段参加国

航空機による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス

艦艇による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、英国、フランス

合計:以上5か国に日米を加えた7か国

 ここで振り返っておきたいのは、1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月27日の国連安保理決議第83号および7月7日の同決議第84号に基づいた創設された朝鮮国連軍(以下、国連軍)についてである。

 国連軍は、国連の諸決議に従って国連加盟国が自発的に派遣した部隊から構成されたものであり、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のため重要な役割を果たしている。その構成国は、下記の18か国である。

国連軍参加国:

オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、韓国、南アフリカ、タイ、トルコ、英国、米国

 国連軍は、朝鮮戦争の勃発当初、同司令部を東京に置いた。

 1953年7月の休戦協定成立を経た後、1957年7月に国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い、日本に国連軍後方司令部が設立された。

(なお、同司令部は、当初キャンプ座間に置かれたが、2007年11月に横田飛行場に移転した)

 現在、在韓国連軍は、国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており、在韓米軍司令官エイブラムス陸軍大将が国連軍司令官を兼ねている。

 日本の横田飛行場に所在する国連軍後方司令部には、ウィリアムス司令官(オーストラリア空軍大佐)ほか3人が常駐しているほか、下記9か国の駐在武官が国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。

在京大使館常駐の国連軍連絡将校:

オーストラリア、英国、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ

 これら国連軍が日本に滞在する間の権利・義務その他の地位および待遇を規定する必要が生じ、1954年6月に締結されたのがいわゆる「国連軍地位協定」である。

 この協定第5条に基づき、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイトビーチ地区(沖縄県うるま市)の7か所の在日米軍施設・区域が国連軍の使用に供されている。

 外務省の報道発表によると、北朝鮮の「瀬取り」警戒監視活動に参加した米国のほか関係国の航空機は、国連軍地位協定に基づき、在日米軍嘉手納飛行場を拠点としてその任に当たったことが明らかにされている。

 同じように、艦艇も、横須賀や佐世保海軍施設に寄港した。

 つまり、これらの事実から北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動は、国連軍としての枠組みにおいて行われていることが明らかだ。

 また、この際、沖縄で大きな争点となっている普天間飛行場をはじめとする在沖縄米軍基地は、朝鮮半島有事に際し、国連軍の使用に供される極めて重要な役割を果たす基地であることにも関心が払われなければならない。

見放され、置き去りにされる列外の韓国

 しかし、驚いたことに、北朝鮮から核ミサイルを含む軍事的脅威を受けているはずの韓国は、北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動に参加していないと疑われている。

 前述の通り、日本、米国、英国、カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7か国が警戒監視活動に参加している。

 しかし、外務省は「韓国は参加していますか?」とのVOA(ボイス・オブ・アメリカ)の質問に対して「監視活動のために航空機や船を派遣した記録はない」と答えている(2019年6月6日放送)。

 外務省のこの見解は、日本単独の情報に基づくものではなく、警戒監視活動に参加している関係各国からの情報を集約しての発言とみて間違いない。

 一方、韓国政府関係者はこの日、VOAの報道と日本外務省の言及に対し、「韓国政府の立場とは合わない内容」とし、「私たちは、通常(対北朝鮮不法積み替え監視)作戦をしている」と反論して見せた。

 2018年12月に韓国駆逐艦による海自「P-1」哨戒機への火器管制レーダー照射問題が発生して以降、日韓関係は冷え込んでいる。

 日本は韓国に再発防止を求めているが、韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機の通常の活動を「低空威嚇飛行」と非難し、「再び繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応する」などと言い募っている。

 このため、防衛省はこれ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、本事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断した。

 事案の裏側には、韓国駆逐艦が、北朝鮮の「瀬取り」を見逃すなど、何らかの不都合な行動を隠蔽しようとしたのではないかとの疑念も囁かれている。

 このように、韓国は、「武力攻撃を撃退し、かつ、この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として創設された、国連軍の枠組みで行われている北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動に参加していない模様だ。

 また、反日政策を強化して北東アジアにおける日米韓の3か国安全保障・防衛協力の一角を意図的に壊すなど、自由民主主義陣営の一員とは思えない、列外的行動が目立っている。

 南北協力を早急に進めたい韓国の文在寅大統領が、このまま北朝鮮に対する行き過ぎた宥和政策を続けるならば、韓国は日米のみならず、「瀬取り」対策に協力的な国連軍参加国からも見放され、置き去りにされ兼ねない状況に追い込まれるだろう。

対中戦略の伏線としての「瀬取り」監視
体制の強化に努めよ!

 米中間は、自由民主主義国家と社会主義を標榜する強権支配国家との、価値観の相違に基づく体制上の対立の様相をいよいよ深めつつある。

 そして、東西冷戦下で顕わになった東アジアにおける地政学的構造は、核ミサイル時代の今日にあっても基本的に変わっていない。

 米中対立が激化するなかで、朝鮮半島問題や台湾問題といった冷戦時代の課題が、再び安全保障上の重大懸案事項となって先鋭化しており、当該地域における関係国の動きは、冷戦時代を彷彿として甦らせているようである。

 北朝鮮は、中国を後ろ盾として核ミサイルの開発・増強に集中的に取り組んで南北統一を窺い、そして、毛沢東主義に走っている中国の習近平国家主席は、「中華民族の偉大な復興」を旗印とし、海洋侵出の先に世界覇権を目指す構えを隠していない。

 このようななか、前述の横田基地にある国連後方司令部のウィリアムス司令官は、時事ドットコムニュース(2019年7月7日付)のインタビュー記事で、「「瀬取り」監視のオペレーションは(インド)米太平洋軍の下で実施されている」(括弧は筆者)と答えた。

 注目すべき発言である。

 なぜならば、「瀬取り」監視のオペレーションに参加する国連軍を動かしているのは、国連軍司令官(兼在韓米軍司令官)のエイブラムス陸軍大将ではなく、彼を飛び越して、その上司であるデービッドソン・インド太平洋軍司令官(海軍大将)であるからだ。

 インド太平洋軍は、概ねインド洋から太平洋に跨る広大な地域を管轄しており、同司令官は、朝鮮半島情勢に対応しながら、新冷戦の相手であり、最大の「ライバル強国」である中国を睨んで、その体制を整えているのは間違いない。

 その体制には、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の4本柱である日米印豪のほかに、「瀬取り」監視のオペレーションに参加している英国、カナダ、フランス、ニュージーランドなどの国連軍参加国が加わることになりそうだ。

 つまり、これら国連軍参加国を含めた北朝鮮の「瀬取り」監視体制は、対中戦略の伏線であると見做すことができる。

 日本は、現行の「瀬取り」監視体制がわが国の安全保障・防衛の強化につながるとの確信のもと、米国とともにこれら関係国との協議、政策面および運用面の調整、そして共同演習・訓練などを通じて関係強化に一層努めることが肝要である。

筆者:樋口 譲次