厚生労働省が発表した2018年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、1974年（1.64倍）以降の最高値を更新した。

新規求人倍率（季節調整値）は2.47倍で、前月を0.13ポイント上回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、前月を0.03ポイント上回った。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.6％増、有効求職者（季節調整値）は前月比0.6％減となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比0.2％増。産業別にみると、建設業（4.0 ％増）、医療・福祉（3.8％増）、製造業（3.5％増）、運輸業・郵便業（2.0％増）、教育・学習支援業（0.5％増）の5産業で増加した。

　減少したのは、情報通信業（11.2％減）、宿泊業・飲食サービス業（3.2％減）、学術研究・専門・技術サービス業（2.9％減）、卸売業・小売業（2.5％減）などだった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.26倍、最低は北海道の1.21倍、受理地別の最高は東京都の2.16倍、最低は沖縄県の1.13倍。