5月の実質賃金1.3％増、現金給与総額は2.1％増
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3％増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
5月の一人当たりの平均現金給与総額は27万5443円で、前年同月比が2.1％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.5％増の26万3493円で、所定内給与は1.5％増の24万4175円、所定外給与は1.6％増の1万9318円。特別に支払われた給与は、14.6％増の1万1950円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業52万13円（15.4％増）、鉱業・採石業等31万9315円（9.4％増）、複合サービス事業31万2183円（5.6％増）などが増加した。
減少したのは、不動産・物品賃貸業30万9324円（1.7％減）、教育・学習支援業29万5430円（0.9％減）、医療・福祉25万5275円（0.7％減）の3業種のみだった。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3％増となった。2017年7月に1.1%減を記録して以来、1％未満の微減、微増を繰り返していたが、今月は1％超の増加に転じた。
5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準となる10.6時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業10.1時間（50.8％増）、教育・学習支援業11.6時間（22.0％増）、電気・ガス業16.0時間（11.2％増）などが増加し、情報通信業13.2時間（10.8％減）、生活関連サービス等6.9時間（5.5％減）、運輸業・郵便業22.5時間（3.5％減）などが減少した。
5月の一人当たりの平均現金給与総額は27万5443円で、前年同月比が2.1％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.5％増の26万3493円で、所定内給与は1.5％増の24万4175円、所定外給与は1.6％増の1万9318円。特別に支払われた給与は、14.6％増の1万1950円。
減少したのは、不動産・物品賃貸業30万9324円（1.7％減）、教育・学習支援業29万5430円（0.9％減）、医療・福祉25万5275円（0.7％減）の3業種のみだった。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3％増となった。2017年7月に1.1%減を記録して以来、1％未満の微減、微増を繰り返していたが、今月は1％超の増加に転じた。
5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準となる10.6時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業10.1時間（50.8％増）、教育・学習支援業11.6時間（22.0％増）、電気・ガス業16.0時間（11.2％増）などが増加し、情報通信業13.2時間（10.8％減）、生活関連サービス等6.9時間（5.5％減）、運輸業・郵便業22.5時間（3.5％減）などが減少した。
