2018年の賃上げ実施企業は82.2％に上ることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。賃上げをした理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半数を占め、特に中小企業で切実なようだ。

　今年度、「賃上げを実施した」企業は82.2％で、全体の8割を占めた。

　規模別では、大企業（資本金1億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、「実施していない」が15.4％だった。一方、中小企業（資本金1億円未満と個人企業等）は「賃上げを実施した」が81.8％、「実施していない」が18.2％となり、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。

　賃上げを実施した理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が、 50.8％と過半数を占めた。
　
　規模別では「業績が回復したため」が大企業37.7％、中小企業37.2％と拮抗した。だが、「雇用中の従業員の引き留めのため」は大企業が42.2％に対し、中小企業は52.1％と中小企業が9.9ポイント上回った。

　賃上げを実施した企業に賃上げ内容を聞くと、「定期昇給」78.7％が最も多かった。次いで、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。

　規模別でみると、「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（大企業44.1％、中小企業43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかった。

　だが、「新卒者の初任給の増額」（大企業25.8％、中小企業15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。この理由について東京商工リサーチでは「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高いうえ、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる」と指摘する。　定期昇給の上げ幅は、「5000円以上1万円未満」の21.3％が最も多かった。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」17.2％だった。

　規模別にみると、「5000円以上」が大企業22.3％、中小企業28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。「5000円以上」の回答で、最も多かった業種は「情報通信業」の44.0％だった。

　ベースアップの上げ幅は、「1000円以上2000円未満」の21.5％が最も多かった。次いで「5000円以上1万円未満」（20.4％）、「2000円以上3000円未満」（16.5％）と続く。

　大企業は「1000円以上2000円未満」の構成比が34.5％、中小企業で「5000円以上1万円未満」が21.9％で、それぞれ最も高かった。

　ベースアップの上げ幅は「5000円以上」が大企業19.7％、中小企業36.7％と、中小企業が大企業を17.0ポイント上回った。東京商工リサーチでは「中小企業は定期昇給だけでなく、ベースアップにも積極的で、深刻な人手不足の解消に向け在籍者の離職防止（引き留め）に重点を置いた」と分析している。

　賞与（一時金）の上げ幅（年間）は、「30万円未満」の67.1％で、約7割を占めた。次いで「30万円以上50万円未満」が18.8％、「50万円以上70万円未満」は6.5％と続く。

　規模別では、大企業は「50万円以上」が12.6％に対し中小企業は14.3％で、ここでも中小企業の賃上げに対する積極姿勢が表れた。

　調査は、2018年5月18日〜31日、インターネットでアンケートを実施し、7408社から有効回答を得た。