都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーへの相談内容のうち、職場のいじめ・嫌がらせに関するものが6年連続で最多だったことが、厚生労働省の「2017年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。

　2017年度の労働者と事業者との間の労働条件や職場環境に関する総合労働相談は110万4758件（前年度比2.3％減）で、10年連続で100万件を超えた。

　相談件数の内訳は、法制度の問い合わせが69万8650件（57.2%）、労働基準法等の違反の疑いがあるものが19万8260件（16.2%）、民事上の個別労働紛争相談件数が25万3005件（20.7%）、その他が7万1790件（5.9%）となった。

　民事上の個別労働紛争相談件数は25万3005件（前年度比1.0％減）で、相談内容別にみると、「いじめ・嫌がらせ」（7万2067件）、「自己都合退職」（3万8954件）、「解雇」（3万3269件）、「労働条件の引き下げ」（2万5841件）が多かった。

　2001年度までは「解雇」に関する相談件数が最多となっていたが、2002年度から「いじめ・嫌がらせ」がトップとなり、以降6年連続でトップが続いている。

　相談者は、労働者（求職者を含む）が82.9％と大半を占め、事業主からの相談は9.8％となった。

　紛争の当事者である労働者の就労形態は、「正社員」（37.6％）、「短時間労働者」（14.2％）、「有期雇用労働者」（12.2％）、「派遣労働者」（4.9％）となっている。