2019年の新卒採用予定者数は、すべての学歴で前年と比べて「増加」するとした事業所が「減少」とする事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。

　2019年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は「高校卒」（28％）、「高専・短大卒」（16％）、「大学卒（文科系）」（19％）、「大学卒（理科系）」（21％）、「大学院卒」（11％）、「専修学校卒」（13％）となった。

　前年の5月調査の回答と比較すると、高校卒では前年より上昇、大学卒（文科系）、大学卒（理科系）では横ばい、高専・短大卒、大学院卒、専修学校卒では前年より低下した。

　減少するとした事業所は「高校卒」（5％）、「高専・短大卒」（3％）、「大学卒（文科系）」（4％）、「大学卒（理科系）」（3％）、「大学院卒」（2％）、「専修学校卒」（2％）にとどまり、すべての学歴で「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回った。

　2019年新卒採用予定者数が「増加」するとした理由を学歴別にみると、高校卒、大学卒(文科系）、大学卒（理科系）で「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」、高専・短大卒、専修学校卒で「前年は新規学卒者の確保が十分できなかった」、大学院卒で「技術革新への対応・研究開発体制の充実」が最も多かった。

　5月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の53％。産業別に見ると、「医療・福祉」（70％）、「宿泊業・飲食サービス業」（65％）、「運輸業・郵便業」（61％）で6割を超えている。

　正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は37ポイントとなり、28期連続の不足超過となった。
　
　正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」、「運輸業・郵便業」､「情報通信業」で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

　一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は30ポイントで、35期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足超過の状況となっているが、特に「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

　2017年1〜3月に中途採用を実施した事業所は全体の64％で、前年同期を1ポイント上回った。

　産業別に見ると、「医療、福祉」（78％）で7割を超え、「不動産業・物品賃貸業」（68%）、「運輸業・郵便業」（67%）、「サービス業」（65%）、「製造業」（63%）、「生活関連サービス業・娯楽業」（63%）の5産業で6割台となった。

　最も割合の低い「建設業」では45%となった。

　今後、4〜6月では66％の事業所が中途採用を予定している。

　調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2412事業所から有効回答を得た。