厚生労働省が発表した2018年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍で、1990年（1.46倍）以降の最高値を更新した。

　新規求人倍率（季節調整値）は2.34倍で、前月を0.03ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、前月を0.01ポイント上回った。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.1％増、有効求職者（季節調整値）は前月比0.5％増となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比5.5％増。産業別にみると、製造業（9.2％増）、教育・学習支援業（9.0％増）、建設業（8.8％増）、生活関連サービス業・娯楽業（7.9％増）、運輸業・郵便業（6.9％増）、サービス業(他に分類されないもの)（6.7％増）、医療・福祉（6.5％増）などで増加した。

　減少したのは、宿泊業・飲食サービス業（1.5％減）、学術研究・専門・技術サービス業（1.1％減）、情報通信業（0.1％減）の3産業のみだった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.23倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別の最高は東京都の2.15倍、最低は沖縄県の1.12倍。