クラウドワークの光と影
クラウドワークは時間と場所を選ばず働けるため、近年注目されており同時に急増している。一方で待遇はどうだろうか。クラウドワークの現状について語る。
インターネットのプラットフォームを通じて仕事を請け負うクラウドワークと呼ぶ新しい働き方に注目が集まっている。クラウドワーカーとは、インターネット上のマッチングサイトを通じて仕事を受注・納品するフリーランスのこと。そのマッチングサイトの管理・運営を行っているのがクラウドソーシング事業者であり、いわゆるプラット・フォーマーと呼ばれる。こうしたビジネスモデルをプラットフォーム・エコノミーと称するが、ライドシェアで有名なウーバーもその１つだ。
クラウドワーカーは仕事の仲介・受発注を行うプラットフォームを通じて単発の仕事を受注するが、実際の発注者とは請負・委託契約を結ぶ。日本では2012年頃からクラウドソーシング利用が急増し、日本の市場規模は2011年の44億円から17年度に1350億円に達し、20年には2950億円に増加すると推計されている（矢野経済研究所）。 2017年3月経産省の「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」が報告書を出している。その中でクラウドワークなど雇用によらない働き方を「時間と場所を選ばない企業・働き手双方にとって有用な選択肢となる可能性がある」と指摘し、この働き方を選択肢として確立することの意義を訴えている。
安倍政権がまとめた働き方改革実現会議がまとめた「働き方改革実行計画」（2017年3月28日）でも、多様な働き方の一つとしてクラウドソーシングが拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加している点を指摘している。 だが、クラウドワークという働き方はそれほどバラ色の働き方ではない。実はその人数についても把握されていない。いわゆるフリーランス（副業・兼業を含む）の数は1119万人（ランサーズ「フリーランス実態調査2018年版」）と言われる一方、請負契約や業務委託契約などで働く個人請負就業者は100万人超という数字もある。クラウドワーカーに関する政府の実態調査も本格的に行われていない。 連合総合生活開発研究所（連合総研）の「『曖昧な雇用関係』の実態と課題に関する調査研究委員会報告書」（2017年12月）によると、まず驚くのは収入の低さである。2016年1年間の収入総額は200万円未満が79.3％。専業クラウドワーカーが87.1％、兼業が75.2％であり、専業の平均は62.4万円にすぎない。請負就業者についても調査しているが平均年収328.3万円であり、クラウドワーカーははるかに低い。
クラウドソーシング事業者の利用は「1社」が59.3％、「2社」が30.4％で1社の依存度が高い。クラウドソーシング事業者の役割については「仕事の管理・評価」が54.8％と最も多く、次いで「取引先に代わって報酬を支払う役割」（37.3％）、「具体的な仕事の方法や進め方の指示」（31.8％）、「取引先への代金回収の代行」（21.8％）であり、事業者が深く関わっていることがわかる。また、事業者が手数料をいくらとっているか知らされているかについて「知らされている」が55.1％だが、「知らされていない」（23.7％）、「わからない」（21.3％）。お金の動きを知らない人も少なくない。 トラブルの経験がある人は43.9％。トラブルの内容は「報酬の支払いの遅延」（14.1％）、「仕事内容の一方的な変更」（12.3％）、「報酬の不払い・過小払い」（12.0％）、「不当に低い報酬額の決定」（10.5％）、「開始前の一方的な仕事の取り消し」（10.5％）と続く。クラウドワーキングというクラウドソーサー（発注者）の顔が見えない中での受・発注に伴うトラブルが決して少なくないことがわかる。
インターネットのプラットフォームを通じて仕事を請け負うクラウドワークと呼ぶ新しい働き方に注目が集まっている。クラウドワーカーとは、インターネット上のマッチングサイトを通じて仕事を受注・納品するフリーランスのこと。そのマッチングサイトの管理・運営を行っているのがクラウドソーシング事業者であり、いわゆるプラット・フォーマーと呼ばれる。こうしたビジネスモデルをプラットフォーム・エコノミーと称するが、ライドシェアで有名なウーバーもその１つだ。
安倍政権がまとめた働き方改革実現会議がまとめた「働き方改革実行計画」（2017年3月28日）でも、多様な働き方の一つとしてクラウドソーシングが拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加している点を指摘している。 だが、クラウドワークという働き方はそれほどバラ色の働き方ではない。実はその人数についても把握されていない。いわゆるフリーランス（副業・兼業を含む）の数は1119万人（ランサーズ「フリーランス実態調査2018年版」）と言われる一方、請負契約や業務委託契約などで働く個人請負就業者は100万人超という数字もある。クラウドワーカーに関する政府の実態調査も本格的に行われていない。 連合総合生活開発研究所（連合総研）の「『曖昧な雇用関係』の実態と課題に関する調査研究委員会報告書」（2017年12月）によると、まず驚くのは収入の低さである。2016年1年間の収入総額は200万円未満が79.3％。専業クラウドワーカーが87.1％、兼業が75.2％であり、専業の平均は62.4万円にすぎない。請負就業者についても調査しているが平均年収328.3万円であり、クラウドワーカーははるかに低い。
クラウドソーシング事業者の利用は「1社」が59.3％、「2社」が30.4％で1社の依存度が高い。クラウドソーシング事業者の役割については「仕事の管理・評価」が54.8％と最も多く、次いで「取引先に代わって報酬を支払う役割」（37.3％）、「具体的な仕事の方法や進め方の指示」（31.8％）、「取引先への代金回収の代行」（21.8％）であり、事業者が深く関わっていることがわかる。また、事業者が手数料をいくらとっているか知らされているかについて「知らされている」が55.1％だが、「知らされていない」（23.7％）、「わからない」（21.3％）。お金の動きを知らない人も少なくない。 トラブルの経験がある人は43.9％。トラブルの内容は「報酬の支払いの遅延」（14.1％）、「仕事内容の一方的な変更」（12.3％）、「報酬の不払い・過小払い」（12.0％）、「不当に低い報酬額の決定」（10.5％）、「開始前の一方的な仕事の取り消し」（10.5％）と続く。クラウドワーキングというクラウドソーサー（発注者）の顔が見えない中での受・発注に伴うトラブルが決して少なくないことがわかる。
