厚生労働省が発表した2018年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で、前月と同水準となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は2.37倍で、前月を0.04ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月を0.01ポイント上回った。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.7％増、有効求職者（季節調整値）は前月比0.6％増となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比4.6％増。産業別にみると、製造業（9.3％増）、教育・学習支援業（6.6％増）、医療・福祉（5.9％増）、サービス業(他に分類されないもの)（5.5％増）、建設業（5.4％増）、卸売業・小売業（5.3％増）などで増加した。

　減少したのは、宿泊業・飲食サービス業（2.1％減）、生活関連サービス業・娯楽業（1.6％減）などだった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.18倍、最低は北海道の1.22倍、受理地別の最高は東京都の2.09倍、最低は北海道と沖縄県の1.17倍。