社会的に大きな問題となっている育児と介護。結婚前の若い世代にとってはまだピンとこないかもしれないが、じつは、これから最も深刻な事態に直面するのが20代から30代前半の世代なのだ。

　保育に関しては共働き世帯の増加に伴い、子どもを預ける保育園の待機児童の解消が社会問題になっている。政治家はこぞって選挙の公約に掲げ、国や自治体も施設の大幅な拡充を宣言している。

　しかし、待機児童解消の裏で担い手となる保育士は劣悪な労働環境下に置かれている。保育園の保育士の数は約41万人だが、転職者を含めて毎年４万9000人が就職し、約３万3000人が離職している。離職率は10．3％。民営保育所に限定すると12．0％にのぼる。理由の１つは給与の低さだ。

　厚生労働省の調査（2014年）では保育士（女性）の20〜24歳の現金給与額は18万5100円。年間賞与等が35万2500円。年収換算で257万3700円。

　30〜34歳でも年収は約306万円。40〜44歳でも約352万円と、年齢を重ねても大きく上がることはなく、一般勤労者よりも少ない。

　保育士専門の人材紹介業のコンサルタントは「首都圏でも基本給や資格手当など諸手当を含めて18〜19万円というのは珍しくない。

　地方から出てきた一人暮らしの人が都内に部屋を借り、水道光熱費や食費、それに携帯代金など生活に必要な費用を差し引くと、自由に使えるお金がほとんど残らない」と語る。

　加えて出勤時間が早く、長時間労働を強いられている。東京都内の区立保育園の園長は「開所時間が朝の７時の場合、子どもたちが来る前に出勤しなければならないが、その時間分の朝方残業代が支払われていない保育園も多い。

　しかも夜は延長保育で帰宅が遅くなり、長時間労働は深刻」と語る。これでは子どもが好きでせっかく保育士になっても、辛くて辞めたいと思っても無理はない。　にもかかわらず政府は希望出生率1．8実現を掲げ、施設の拡充を声高に叫んでいる。

　出生率1．8の根拠は、独身女性の約９割が結婚したいという調査を前提に、夫婦の希望子ども数２人以上から試算した数字。

　しかし1．8を最後に超えたのは1984年。1985年の30〜34歳の女性の未婚率は10．4％で、2010年の34．5％より低い。専業主婦世帯は952万世帯から720万世帯に減少。共働き世帯が1077万世帯と逆転し、現在とは環境も大きく異なる。

　だが、政府は女性の仕事継続と出産の両方を狙っている。そのため１・２歳児の保育利用率を2015年の38．1％から2018年に60％程度に引き上げ、受入枠の50万人増加する待機児童解消加速化プランを推進している。

　しかし、仮に1．8を達成すると生まれる子ども現在の年間100万人から30万人程度増える。０歳から５歳時までの数は合計180万人。そのうち60％が保育園を利用するとしても108万人。受入枠を50万人に拡大しても大幅に不足することになる。

　もちろん不足するのは施設だけではなく、保育士も同じだ。保育士も20〜30代前半の女性が圧倒的に多く、彼女たちも結婚・出産適齢期に入っている人も多い。

　施設拡充による労働過多によるしわ寄せで、子どもを産みたくても産めないという矛盾も発生している。待機児童解消だけで単純に出生率1．8の実現と就業継続を狙う計画自体が破綻していると言わざるをえない。

　保育園と保育士の関係と同じように介護の世界も深刻だ。団塊の世代が75歳以上になる2025年に厚労省は介護人材が約38万人不足すると推定している。にもかかわらず政府は2020年に「介護離職ゼロ実現」を目指すとしている。　今も介護施設は完成しても職員の不足でオープンできないところも多い。政府は老人ホームに入れない「待機高齢者の解消」を目指しているが「開設当初に必要職員数が不足し、ユニットの一部分をオープンできない東京都の施設もある。