日本経済は景気拡大が57カ月続いた「いざなぎ景気」を超えたと政府が発表するほどの好景気が続き、企業の業績が急拡大している。上場企業の上期（4〜9月）決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。

景気がよくなると給与も上がりそうなものだが、なぜか上がっていないのだ。
　厚労省の調査（賃金構造基本統計調査）では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3％増の29万9600円、15年は1.5％増の30万4000円と微増傾向であったが、2016年は30万4000円と前年と同じだった。国税庁調査の2016年の給与所得者の平均給与は約422万円と前年比0.3％増の微々たるもの。15年の1.3％増を下回っている。

　うち正規労働者は前年比0.4％増の約487万円。非正規労働者は0.9％と伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。
　17年3月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21％増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ結果は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98％と低迷している。
　
　企業は利益を上げているのに給与が上がらないのは労働分配率の低下にも示されている。労働分配率とは企業が稼いだお金から労働者に支払った報酬の割合であるが、アベノミクスによる景気回復期も下がり続け、2015年は62％と2000年以降最低になっている（厚労省調査）。　では企業の儲けはどこに消えているのだろうか。

　一つは企業利益の蓄積である「内部留保」、もう一つは株主配当などの「株主等への分配」である。
　
　内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40％を超えている。つまり給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。
　
　給与を上げるには内部留保を取り崩して給与に回すか、株主への分配率を引き下げるしかないということになる。政府もため込んだ内部留保を賃金に回すように要請しているが、経済界の抵抗は根強い。また、株主への配当も経営に対する株主の力が強くなり、利益の株主への還元圧力も高まっている傾向もある。　給与が上がるか、上がらないかは企業の行動しだいということになるが、今後どうなっていくのか。
　
　みずほ総合研究所の徳田秀信経済調査部主任エコノミストは「株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇している。だがそれでも今の日本企業の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低く、今後も上昇は避けられないだろう」と指摘する。
　
　残された手段は内部留保を賃金に回すことだ。
　
　徳田氏は「確かに新たにキャッシュフローとして内部留保が蓄積しているので下げていく余地はあるだろう。だが、ストックで見ると日本企業のエクイティ（株式資産等）比率は欧米企業より低く、欧米並みにエクイティを増やしていくとなると、まだしばらくは内部留保比率を下げにくい」と指摘する。　つまり、企業は儲かった利益を賃上げに回す気がないということだ。とはいっても今は空前の人手不足状態にある。

　9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査（労働力調査）では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。今年9月の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを超え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。