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不動産経済研究所と市場経済研究所は7月31日、「全国住宅・マンション供給調査―2018年版」を発表した。

同調査は、2016年度の建築実績と2017年度の販売計画について、全国の戸建てとマンションの主要企業に調査票を送り、4月下旬から5月下旬にかけてアンケート方式で行われた。有効回答は戸建関連が207社、マンション関連が125社。

○戸建1位は大東建託、マンション1位は住友不動産

2016年度の戸建て住宅とアパートを合わせた供給戸数(189社)は前年度比3.2%増の35万98戸。ランキング上位10位に入った企業(10社)の合計は25万4,616戸だった。1位は大東建託で6万4,025戸、2位は大和ハウス工業で5万2,714戸、3位は積水ハウスで4万7,286戸と続いた。

2017年度の供給計画戸数(144社)は2016年度比7.3%増の30万3,509戸。住宅メーカーへの意識調査の結果をみると、新設住宅着工見込みは「90万〜95万戸」(31.6%)が最も多く、地価は「三大都市圏で上昇」(61.8%)が最多。また住宅面積、価格、購買者の態度は「前年度並み」が過半数を占めたが、購買姿勢は「強くなる」が13.1%(前年度19.8%)に低下した。

2016年度のマンション供給戸数(引き渡し、110社)は前年度比5.9%減の6万6,376戸。上位10位の企業(10社)の合計は3万1,817戸だった。1位は住友不動産で5,632戸、2位は三井不動産レジデンシャルで5,200戸、3位は野村不動産で4,885戸と続いた。

2017年度の供給計画戸数(94社)は2016年度比5.9%増の6万3,793戸。マンションデベロッパーへの意識調査の結果をみると、住宅面積、価格、購買者の態度は「前年度並み」が過半数を占めたものの、購買姿勢は「慎重になる」が41%と依然として高水準だった。