XFN-ASIAによると、イランのアフマディネジャド次期大統領が1979年にテヘランで起きた米大使館占拠・人質事件に関与していたとの疑惑が元人質の証言で明らかになったことで、米下院議会では、対イラン制裁決議法案を可決しようという動きが活発化してきた。同法案は、1月に共和党の下院議員が議会に提出した「イランの自由支持法」案で、疑惑が発覚した6月30までに、すでに250人の議員の支持を集めていたが、発覚後は、その支持者の人数も300人に増えている。

　　同法案は、イランで民主主義を推進する団体に財政援助を行うこと、イランの核計画を中止させるために米国の圧力を強めること、イランでの自由選挙と人権・宗教・集会・出版の自由を求めている。【了】