社長の平均年齢が過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。平均年齢は59.2歳で、1990年に比べて5歳上回っている。

　社長の平均年齢は1990年以降一貫して上昇を続けており、2014年の調査では、60代の経営者の半数以上が後継者不在になっている。

　社長交代率（1年の間に社長の交代があった企業の比率）を見ると、2015年は3.88％で3 年連続で前年を上回った。リーマン・ショック以来低下していた交代率は回復傾向にある。
　
　2015年に社長が交代した企業の新旧社長の平均年齢は、前社長が67.0歳、新社長が50.8歳で、平均16.2歳若返っている。　

　業種別に社長の平均年齢を見ると、最も高かったのは不動産業の61.1歳。次いで、製造業の60.7歳、卸売業の60.2歳と続いた。不動産業は70代や80歳以上の社長が他の業種に比べると多い。

　年商規模別の平均年齢は「1000億円以上」の60.9歳が最も高い。60代社長は年商規模が大きいほど多く、小規模企業では70代や80歳以上の社長が多くなっている。

　また、年商500億円以上の企業では1990年と比べ若返りが起きているのに対し、「1億円未満」は7.6歳上昇。調査を行った同社は「小規模企業が事業を承継するのは困難な状態が続いていることに加えて、平均年齢を引き下げる若者世代の創業が減少していることも考えられる」と分析している。

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