2014年に労働者が取得した年次有給休暇日数は平均8.8日で取得率は47.6％だったことが、厚生労働省の就労条件総合調査で分かった。政府は2020年までに取得率を7割に引き上げる目標を掲げているが、近年は5割に届かない水準で推移している。

　2014年に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、労働者１人平均18.4日。そのうち労働者が取得した年次有給休暇日数は平均8.8日（前年8.6日）で、取得率は47.6％となった。

　男性の取得率は44.7％、女性の取得率は53.3％だった。

　取得率を企業規模別に見ると、1000人以上が52.2％、300〜999人が47.1％、100〜299人が44.9％、30〜99人が43.2％で、企業規模が大きいほど取得率が高かった。

　産業間の格差が大きく、取得率が高い順に、電気・ガス・熱供給・水道業（69.8％）、鉱業,採石業,砂利採取業（57.0％）、情報通信業（55.0％）、製造業（52.8％）、学術研究,専門・技術サービス業（51.7％）、運輸業,郵便業（51.1％）、医療・福祉（50.8％）、金融業,保険業（49.0％）、サービス業（48.8％）、不動産業,物品賃貸業（42.6％）、教育,学習支援業（38.6％）、生活関連サービス業,娯楽業（38.2％）、建設業（38.1％）、宿泊業,飲食サービス業（32.2％）、卸売業,小売業（34.5％）、複合サービス事業（32.4％）となっている。

　年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2％にとどまった。

　2014年の年間休日総数の1企業平均は107.5日。企業規模別では、1000人以上が114.4日、300〜999人が112.0日、100〜299人が110.0日、30〜99人が106.2日。産業別では、情報通信業が120.5日で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が95.3日で最も少なくなっている。

　調査は2015年1月1日時点での状況について、常用労働者が30人以上の企業4432社から回答を得た。

長時間労働を重点監督 8割以上の事業場で法令違反
「朝型勤務」2割の企業が検討の余地あり
従業員の｢心の病｣ 減少傾向の企業は1割以下

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