厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02ポイント上昇して1.23倍となり、1992年1月（1.25倍）以来の高い水準となった。一方、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、8月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント上昇して3.4％だった。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.85倍（前月比0.02ポイント増）、正社員有効求人倍率（同）は0.76倍（同0.01ポイント増）、有効求人（同）は前月比2.2％増、有効求職者（同）は同0.7％増となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比4.9％増。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（13.4％増）、教育,学習資源業（8.3％増）、医療,福祉（7.9％増）などが増加し、建設業（2.6％減）、学術研究,専門・技術サービス業（1.9％減）などが減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最高は東京都の1.82倍、最低は埼玉県と沖縄県の0.86倍。
　
　男性の完全失業率は3.5％（前月から変わらず）、女性は3.2％（同）となった。

　完全失業者数は225万人（前年同月比5万人減）。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は26万人（前年同月と同水準）、「勤め先や事業の都合」は41万人（同3万人減）、「自己都合」は93万人（前年同月と同水準）だった。

　就業者数は6379万人（前年同月比16万人増）。就業者数のうち、雇用者数は5639万人（同39万人増）。正規の職員・従業員は3329万人（同24万人増）、非正規の職員・従業員は1972万人（同24万人増）となっている。

　就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療,福祉（36万人増）、運輸業,郵便業（17万人増）、教育,学習支援業（10万人業）などが増加し、製造業（24万人減）、建設業（15万人減）、卸売業,小売業（13万人減）、生活関連サービス業,娯楽業（11万人減）などが減少した。

8月の求人広告31.4％増､全ての地域で高い求人意欲
半数以上の経営者が下半期の景気拡大を予想
人事専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。