米労働省が発表した8月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ17万3000人の増加となった。事前の市場予想を下回り、4カ月ぶりに増加幅が20万人を下回った。

　民間部門は14万人増で、医療（5万6400人増）、企業向けサービス（3万3000人増）、レジャー（3万3000人増）などが増加した。製造業（1万7000人減）が減少に転じた。政府部門は3万3000人増。

　7月の雇用者数が24万5000人増（前回発表21万5000人増）、6月の雇用者数が24万5000人増（同23万1000人増）にそれぞれ修正された。

　一方、8月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.1％で前月から0.2ポイント低下。

　週当たりの平均労働時間は前月から0.1時間増の34.6時間、時間当たりの平均賃金は前月から0.08ドル増の25.09ドル。

7月の求人広告18.6％増､求人サイトの伸び続く
7月の有効求人倍率1.21倍､完全失業率3.3％
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