厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント上昇して1.21倍だった。一方、総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント低下して3.3%だった。

 新規求人倍率(季節調整値)は1.83倍(前月比0.05ポイント増)、正社員有効求人倍率(同)は0.75倍(前月と同水準)、有効求人(同)は前月比1.5%増、有効求職者(同)は同0.2%減となった。

 新規求人(原数値)は前年同月比4.3%増。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業(10.3%増)、医療,福祉(8.7%増)、生活関連サービス業,娯楽業(7.4%増)などが増加し、学術研究,専門・技術サービス業(2.8%減)、情報通信業(2.5%減)などが減少した。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最高は東京都の1.76倍、最低は埼玉県と沖縄県の0.84倍。
 
 男性の完全失業率は3.5%(前月比0.1ポイント減)、女性は3.2%(同0.1ポイント増)となった。

 完全失業者数は222万人(前年同月比26万人減)。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は22万人(同4万人減)、「勤め先や事業の都合」は39万人(同9万人減)、「自己都合」は90万人(同4万人減)だった。

 就業者数は6381万人(前年同月比24万人増)。就業者数のうち、雇用者数は5632万人(同32万人増)。正規の職員・従業員は3336万人(同29万人増)、非正規の職員・従業員は1956万人(同17万人増)となっている。

 就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療,福祉(29万人増)、サービス業(11万人増)などが増加し、製造業(20万人減)などが減少した。

派遣時給が過去最高額を2カ月続けて更新
人材派遣が8四半期連続で増加
人事専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。