厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、6月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比2.4％減の42万5727円だった。

　現金給与総額を業種別に見ると、学術研究等69万4525円（前年同月比4.8％増）、教育,学習支援業68万239円（同2.2％増）だけが増加。一方、鉱業,採石業等35万2206円（同29.4％減）、不動産・物品賃貸業46万4737円（同9.2％減）、複合サービス事業51万3137円（同6.6％減）、医療,福祉38万7579円（同5.6％減）、卸売業,小売業31万8138円（同5.2％減）、電気・ガス業93万3474円（4.9％減）など幅広い業種で減少となった。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万1618円（前年同月比0.4％増）、所定外給与は1万9020円（同0.4％減）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は16万5089円（同6.5％減）。

　現金給与総額の減少は14年11月以来。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比2.9％減。

　一方、6月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.3％増の15.6時間で、5カ月ぶりの増加となった。

　産業全体の所定外労働時間は、同1.7％減の10.6時間で5カ月連続の減少。製造業以外の業種では、複合サービス事業7.9時間（前年同月比18.3％増）、教育,学習支援業8.6時間（同8.9％増）、建設業13.1時間（同7.9％増）などが増加。一方、鉱業,採石業等9.3時間（同32.8％減）、学術研究等13.7時間（同8.0％減）、医療,福祉5.0時間（同6.7％減）、その他のサービス業11.2時間（同6.2％減）、情報通信業17.3時間（同5.1％減）などが減少した。

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