東京商工リサーチの調べによると、今年上半期の希望・早期退職者を募集した上場企業が前年同期と比べて減少し、2000年以降では最少だったことが分かった。

　今年1月以降の希望・早期退職者募集実施を開示し内容が確認できた上場企業は、6月30日現在で18社。前年同期に比べ3社少なく、調査結果が確認できる2000年以降で最少となった。

　産業別で最も多かったのは、シャープ、ソニーなど電気機器の4社。次いで情報通信業の3社。

　募集人数（募集人数が不明の場合は応募人数）は6月30日現在で6598人。シャープの3500人の大規模募集によって、前年（3395人）を上回った。

　個別企業で募集人数が最も多いのはシャープグループの募集3500人。次いで、横河電機グループの応募1105人、サニックスの募集600人、電通の募集300人、タカギセイコーの募集230人、丸順の募集200人となっている。募集（応募）人数が100人以上の企業は9社（前年同期7社）で、業績が大きく悪化していない場合でも事業規模の適正化や経営資源の効率化のために人員削減に踏み切る企業も見られる。

　希望・早期退職者募集実施は、リーマン・ショック後の2009年に191社と急増した後、10年85社、11年58社、12年63社、13年54社と推移し、昨年は32社で2000年以降で最少だった。

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