米労働省が発表した6月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ22万3000人の増加となった。

　事前の市場予想をやや下回ったものの、2カ月連続で増加幅が20万人を超えた。

　民間部門は22万3000人増で、企業向けサービス（6万4000人増）、医療（5万2800人増）、小売（3万2900人増）、レジャー（2万2000人増）、金融（2万人増）などが増加した。政府部門は増減がなかった。

　5月の雇用者数が25万4000人増（前回発表28万人増）、4月の雇用者数が18万7000人増（前回発表22万1000人増）にそれぞれ下方修正された。

　一方、6月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.3％で前月から0.2ポイント低下した。

　週当たりの平均労働時間は前月と変わらず34.5時間、時間当たりの平均賃金も前月と変わらず24.95ドル。

5月の現金給与増加､実質賃金は減少続く
5月の有効求人倍率1.19倍､完全失業率3.3％
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