厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、5月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.6％増の26万8389円だった。実質賃金は同0.1％減となり、25カ月連続の減少となった。

　現金給与総額を業種別に見ると、金融業,保険業43万9330円（前年同月比8.1％増）、建設業33万8051円（同4.5％増）、情報通信業39万4911円（同2.2％増）などが増加した。一方、不動産・物品賃貸業29万7151円（同6.9％減）、鉱業,採石業等26万2086円（同6.8％減）などが減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は23万9897円（前年同月比0.3％増）、所定外給与は1万8828円（同1.6％減）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は9664円（同19.3％増）。

　現金給与総額は2カ月連続の増加。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比0.1％減で、25カ月連続の減少となった。

　一方、5月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.3％減の14.7時間で、3カ月続けての減少となった。

　産業全体の所定外労働時間は、同1.7％減の10.6時間で4カ月連続の減少。製造業以外の業種では、教育,学習支援業9.5時間（前年同月比12.8％増）、建設業7.2時間（同7.2％増）、飲食サービス業等5.9時間（同6.3％増）などが増加した。一方、鉱業,採石業等8.7時間（同35.0％減）、医療,福祉5.0時間（同10.0％減）、その他のサービス11.0時間（同9.3％減）、学術研究等13.2時間（同8.9％減）、情報通信業16.8時間（同5.4％減）、生活関連サービス業8.0時間（同5.2％減）などが減少した。

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