グローバル標準の制度へ 職能資格から職務・役割に一本化
日立製作所、パナソニック、ソニーといった電機大手は今年4月から年功要素を廃した「職務・役割等級」に賃金制度を一本化した人事制度を始動した。
職務・役割等級（役割・職務給）とは言うまでもなく、本人の職務遂行能力など「人」を基準に給与を決定するのではなく、「仕事」を基準に決定するものだ。年齢や能力に関係なく、本人が従事している職務や役割に着目し、同一の役割であれば給与も同じ。ポスト（椅子）で給与が決定し、ポストが変われば給与も変わり、当然ながら降格・降給が発生する。しかし、大企業は必ずしもそうはなっていなかった。
日本生産性本部の調査（2014年3月）ではすでに職務・役割給の管理職の導入率は76.3％、非管理職層では58.0％に達している。しかし、職能給と併用している企業が多く、管理職層では「職能給＋役割・職務給併用企業」が5割近くを占めるなど年功的部分が残っていた。
職能給の廃止で年功色を払...（もっと読む）
グローバルに活躍できる人材の不足が経営課題に
今後の海外生産拠点 ベトナムを重視､販売は中国
人事専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」
「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。
