厚生労働省の5月の労働経済動向調査によると、1〜3月に続いて、4〜6月も中途採用実施予定の企業が6割以上となったことが分かった。

　5月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は28ポイントとなり、16期連続の不足となった。
　
　12分類された産業別に見ると5期連続ですべての産業で正社員が不足しており、特に「運輸業,郵便業」（45ポイント）、「医療、福祉」（37ポイント）、「建設業」（34ポイント）、「情報通信業」（34ポイント）、「学術研究,専門・技術サービス業」（33ポイント）、「サービス業」（33ポイント）、「生活関連サービス業,娯楽業」（30ポイント）などで不足感が強い。

　一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は27ポイントとなり、23期連続の不足となった。12分類の産業すべてで不足し、特に「宿泊業,飲食サービス業」（55ポイント）、「卸売業,小売業」（38ポイント）、「生活関連サービス業,娯楽業」（37ポイント）、「サービス業）（37ポイント）、「運輸業,郵便業」（30ポイント）、などで不足感が強い。

　1〜3月に中途採用を実施した事業所は全体の63％で、前年同期を9ポイント上回った。「医療、福祉」（86％）、「サービス業」（76％）、「生活関連サービス業,娯楽業」（71％）などで中途採用を行った事業所の割合が高かった。4〜6月も63％の事業所が中途採用を予定している。

　来春の新規学卒者の採用予定者数を今春の新規学卒者の採用予定者数に比べて「増加」とする事業所の割合を学歴別に見ると、高校卒24％、高専・短大卒17％、大学卒（文科系）19％、大学卒（理科系）22％、大学院卒27％、専修学校卒13％となり、すべての学歴で前年を上回った。「減少」とする事業所の割合はすべての学歴で5％未満となっている。

　調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2790事業所から有効回答を得た。

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