米労働省が発表した5月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ28万人の増加となった。

　事前の市場予想（約22万5000人増）を上回り、2カ月連続で増加幅が20万人を超えた。

　民間部門は26万2000人増で、企業向けサービス（6万3000人増）、医療（5万7700人増）、レジャー（5万7000人増）、小売（3万1400人増）などが増加した。政府部門は1万8000人の増加。

　4月の雇用者数が22万1000人増（前回発表22万3000人増）、3月の雇用者数が11万9000人増（同8万5000人増）に修正された。

　一方、5月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.5％で前月から0.1ポイント上昇した。

　週当たりの平均労働時間は前月から横ばいの34.5時間、時間当たりの平均賃金は0.08ドル増の24.96ドル。

実質賃金が2年ぶりに上昇､残業時間の減少続く
4月の有効求人倍率1.17倍､完全失業率3.3％
人事専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。