人材派遣が7四半期連続で増加していたことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。

　1〜3月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比105.1％の31万563人で、7四半期連続で前年同期を上回る水準となった。

　派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（106.5％）、東北（102.2％）、南関東（105.4％）、北関東・甲信（107.6％）、北陸（108.1％）、東海（105.5％）、近畿（105.5％）、中国（100.2％）、四国（102.6％）、九州（102.4％）と、2四半期連続で全ての地域が前年同期を上回った。

　業務別に見ると、政令業務は情報処理システム開発関係（109.2％）、機器操作関係（104.9％）、財務関係（106.3％）、貿易関係（100.8％）、その他（103.2％）、自由化業務は一般事務（120.6％）、営業（107.7％）、販売（99.3％）、製造（104.4％）、軽作業（95.6％）となった。

　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比101.6％の6795人で、2012年10〜12月期から増加が続いている。

　日雇派遣労働者数（月平均）は前年同期比83.6％の7万7247人で、3期続けて減少した。

　調査は、労働者派遣事業を行う全国の500事業所を対象に実施した。

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