米労働省が発表した4月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ22万3000人の増加となった。

　前月の落ち込み（8万5000人増）から回復し、ほぼ事前の市場予想通りとなった。

　民間部門は21万3000人増で、企業向けサービス（6万2000人増）、医療（5万5600人増）、建設（4万5000人増）などが増加した。政府部門は1万人の増加。

　3月の雇用者数が8万5000人増（前回発表12万6000人増）、2月の雇用者数が26万6000人増（同26万4000人増）に修正された。

　一方、4月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.4％で前月から0.1ポイント低下し、2008年5月以来の低水準となった。

3月の有効求人倍率1.15倍､完全失業率3.4％
3月の求人広告16％増､4カ月ぶりに全地域が増加
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