厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、3月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.1％増の27万4924円となった。製造業の残業時間が約2年ぶりに前年同月を下回るなどで所定外給与が減少した。

　現金給与総額を業種別に見ると、金融業,保険業43万6389円（前年同月比9.2％増）、医療,福祉26万6063円（同5.4％増）、情報通信業41万6992円（同4.1％増）、電機・ガス業47万9187円（同2.8％増）、学術研究等38万7934円（同2.3％増）などが増加した。一方、鉱業,採石業等26万9223円（同5.9％減）、卸売業,小売業（同3.7％減）などが減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は23万9790円（前年同月比0.3％増）、所定外給与は1万9681円（同2.3％減）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は1万5453円（同1.6％増）。

　現金給与総額は4月連続の増加。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比2.6％減で23カ月連続の減少となった。

　一方、3月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8％減の16.7時間。製造業の所定外労働時間が前年同月を下回ったのは13年5月以来。産業全体の所定外労働時間は、同2.4％減の11.4時間で2カ月続けて減少した。

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