東京商工リサーチの調べによると、2014年度の企業倒産が24年ぶりに1万件を下回ったことが分かった。

　2014年4月から2015年3月の負債額1000万円以上の企業倒産件数は9543件で、前年度に比べ9.4％減だった。6年連続の減少で、1万件を下回ったのは1990年度（7157件）以来。

　負債総額は1兆8686億500万円で、前年度に比べ32.7％減だった。倒産件数と同様に6年連続の減少で、2兆円を下回ったのは1989年度（1兆1865億8000万円）以来。

　上場企業の倒産は航空会社のスカイマークのみ。負債100億円以上の大型倒産が9件（前年度21件）と大幅に減少したのに対し、負債1億円未満が6857件（全体の71.8％）を占めた。また、「円安」関連倒産が260件（前年度比42.0％増）、「人手不足」関連倒産が311件（同16.0％増）などが増加した。
　
　主な倒産には、スカイマーク（負債額710億8800万円）、不動産賃貸のインターナショナルイーシー（同485億5300万円）、防虫剤等製造販売の白元（同254億9400万円）、育林業の京都府森と緑の公社（同227億8300万円）、マリーナ管理運営等の蒲郡海洋開発（同200億円）などがあった。

　倒産件数を産業別に見ると、分類10産業のうち、農・林・漁・鉱業（95件）、不動産業（322件）が前年度を上回った。不動産業の増加は6年ぶり。

　一方、建設業（1872件）は6年連続の減少で、1990年度（1574件）以来、24年ぶりに2000件を下回った。また、小売業（1250件）も6年連続の減少。

　倒産件数を地域別に見ると、四国を除く8地域が減少し、四国（207件）は6年ぶりの増加。関東（3636件）、中部（1196件）はともに6年連続の減少、近畿（2436件）は5年連続の減少となった。

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