日本経済新聞は2006年12月28日付で、総務省が2009年度に始める予定の国際テレビ放送をNHKに全面委託する方針を固めたと報道した。当初はNHKが新しい国際放送子会社を設立し、民放にも出資を求める案を検討していた。だが、民放が出資に慎重姿勢を崩さないために広告料収入を運営費の一部にあてることが難しく、国の資金で足りない部分はNHKの受信料でまかなう方向になる。
これについて総務省はJ-CASTニュースの取材に対し、「そんな話は聞いたこともなく、まだ何も決定していません」と話し、06年度末までに計画を固める方針だという。