「郵政民営化はアメリカの国益」

民主党の鳩山由紀夫元代表は２日、ライブドア・ニュースの取材に対し、「郵政民営化は米国の国益のため。民営化することによって、外資系の企業が乗っ取りをかけようとすれば、できなくもない。“日本売り”は絶対やってはいけない」と語った。

　鳩山元代表は、日米間で毎年相互に要望する『規制改革イニシアティブ』の中で、郵政公社の優遇面の全面的な撤廃と、保険・銀行・宅配便市場での自由競争の確保が述べられていることなどを根拠に挙げ、「要望書は日本の改革と見せながら、現実は米国が自分たちの国益のためにやりたいことのリスト。民営化は日本の国益にかなうといいながら、米国（の郵政事業）は国営のままで、これは明らかに米国の国益のためにやれと迫っている。その証拠に米国系企業にとってもかなうものだと書いてある」と指摘。

　さらに「民営化された瞬間にハゲタカファンドみたいに入ってきて、やっつけられたらひとたまりもない」と強調し、郵貯、簡保についても「米国の論理で使われるお金になってしまってはたいへん心配。日本売りは絶対やってはいけない」と述べた。【了】