もしも日本の首相にインド総選挙で一票を投じる権利があったら、安倍晋三は間違いなくナレンドラ・モディを首相候補とする野党・インド人民党（ＢＪＰ）に投票するだろう。

　安倍とモディはいずれも民族主義者でタカ派の保守主義者であり、多くの問題について見解を共有する長年の友人でもある。今後何年間にもわたって、大いに助け合うことができる可能性のある間柄だ。

　外交専門誌フォーリン・ポリシー（オンライン版）によれば、12年末に安倍の首相再登板が決まった際、最初に祝福の意を伝えた海外要人の１人が、一介の州首相にすぎないモディだった。同誌のシュレー・バルマは、日本の首相とグジャラート州の首相が電話で話すのは「厳密な外交儀礼に照らせばおかしい」が、「長い年月の中で２人の個人的関係、日本と同州の経済的パートナーシップが育まれてきたこと」を強調する出来事だったとしている。

　バルマによれば、きっかけは02年にグジャラート州で起こった暴動だった。約１２００人の死者を出した一連の騒動を事実上黙認したとして、モディに非難が集中。アメリカと一部の欧州諸国はモディに背を向けた。

　そのため、グジャラート州政府は貿易の機会を求めて「東方」、特に日本に目を向けることになった。モディ自らも07年に日本を訪問し（インドの州首相による公式訪問は初めてのことだった）、これがきっかけで同州と日本政府の間に新たな投資ルートが開かれた。

　これ以降、グジャラート州のインフラや自動車工場の建設プロジェクトなどに日本から多額の資金が流れ込んだ。12年には政財界の大規模な代表団が同州を訪れ、将来的な企業進出や投資について協議を行っている。日本からグジャラート州への民間投資は、15年度末までに20億ドルに達する見通しだ。

[2014.4. 1号掲載]

パラシュ・ゴシュ