韓国国防省は21日、北朝鮮が2012年12月に発射した事実上の長距離弾道ミサイル「銀河3号」の最終分析結果を発表し、一部に中国などから輸入した商用品が使われていたと発表した。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国は黄海から3段式ミサイルの1段目の推進体を回収し、12月14日から1月9日にかけ、米国の専門家4人を含む計52人で分析を進めていた。

　同省の情報本部の関係者は、「ミサイルの大部分は北朝鮮が製造したようだ」と述べ、温度感知器や電子機器センサー、電線などの一部装置は、中国や欧州など5カ国から輸入した商用品であることを明らかにした。

　輸入した部品は、大量破壊兵器の運搬システムを規制する枠組み「ミサイル技術管理レジーム（MTCR）」に抵触しなかった。同省の関係者は、「規制品目の追加など国際的に議論することになるだろう」とし、北朝鮮が部品を輸入した国が、国連安保理決議1874号に違反していないかどうか調査する必要があると指摘した。国連安保理決議1874号は、北朝鮮への武器の輸出入を制限する決議。

　韓国政府は、国連とMTCR事務局に、1段目の調査結果と共にミサイルに使われていた商用品に記されていた国名も報告する方針。韓国や中東国家の製品は使用されていなかった。（編集担当：新川悠）