民意2.0：ランダムサンプル選挙で民主主義はもっと正しく機能する

“President Obama’s Election Night Rally” BY WCHI News (CC:BY-NC-SA)

「民意2.0：ランダムサンプル選挙で民主主義はもっと正しく機能する」の写真・リンク付きの記事はこちら

およそ2,500年前にアテネ市民が練り上げた民主主義の概念は、現代世界でも高く評価されている。ただしそれは、1人1票といういまの民主主義とは異なっていた。アリストテレスによると、1人1票は寡頭政治を招き、力のある個人が大衆に不当な影響を与える状態になるという。そうならないよう、アテネでは執政官を市民からランダムに選び出すシンプルな仕組みが用いられていた。このアイデアがいま、見直されようとしている。



2人の異なった研究者が、この純粋なアテネスタイルの主義に立ち返るよう提案している。1人は先駆的な暗号学者、もう1人はスタンフォード大学の政治学者である。どちらもすべての人に投票に行くよう促すより、登録有権者のなかから一部の人たちを投票人として無作為に選ぶべきだと主張している。こうして選ばれた投票人の投票結果が、より多くの人の意見を反映するというのだ。これは、統計的に有意な数の標本を集めるということだ。米国3億1,300万の人口だと、10万人ほども投票人がいれば、信頼できる結果が得られるという。



こういう提案を毛嫌いする人もいる。だが実際、1人1票というやり方は破綻している。前回の大統領選挙では、有権者の40％近くが投票しなかった。これでも、1964年以来最も高い投票率だった。より少ない数の投票人を選ぶことができれば、国民の意向をよりよく結果に反映できるはずだ。



投票率が低下している一方で、住民投票に委ねられる問題は複雑化している。薬物問題関連法案から難解な財政ルールまで、有権者が判断すべきことは多い。2010年、カリフォルニア州の有権者たちは、こういった14もの項目について判断するよう求められ、しかも地元、州、連邦政府の代表も併せて選ばなければならなかった。多くの人はじっくり考える時間がなく、思いつきや短いテレビ広告を基に重要な判断を下さなければならなかった。スタンフォード大学熟議民主主義センター所長のジェイムズ・フィシュキンは、現行のシステムは民主主義の力を生かせていないと論じる。「熟考する時間がないので、人によっては候補者の髪型が好きかどうかでリーダーを選んでいる」。



フィシュキンは、法的拘束力のある判断プロセスの一部として少人数グループによる熟議を取り入れるという新しい方法を、ギリシャ、中国を含む18カ国で計画している。ある政策のメリット、もしくはある候補者の長所について専門家たちが討論するのを、無作為に選ばれた200人から300人の集団に、1日から2日間かけて聞いてもらう。その後投票してもらって、結果を法律化するという。



これはそれほど突飛な考え方ではない。例えばわたしたちが薬を飲むときには暗黙のうちに、少人数の治験グループの反応が大多数にも当てはまるということを了解している。またアメリカでは、人間の生死を決めるような裁判を、市民から無作為に選ばれた陪審員に頼っている。陪審員には問題を分析するのに必要なだけ時間が与えられる。同じやり方を地方や中央政府にも当てはめればいい。



暗号学者で、投票にまつわる技術の専門家でもあるデイヴィッド・チャウムは独自のエレガントなモデルを開発した。チャウムが「ランダム・サンプルによる選挙」と呼ぶこのモデルは、投票人の匿名性を第一とする。無作為に選ばれた投票人たちは、投票用紙をメールで受け取り、候補者たちのディベートや活動家の談話が載っている選挙管理委員会のウェブサイトを見るよう指示される。こうすれば投票者は、人の目に触れることなく、自宅で熟慮する時間をとれる。



チャウムのモデルを使えば、投票人は、自分が投票用紙に書いた内容がきちんと反映されているかどうかオンラインで確認できる。実際、2009年と11年に、人口1万6,715人のメリーランド州タコマ・パークで行われた有権者全員を対象とした地方選挙では、チャウムが開発を手伝った光学式スキャン技術が導入されてうまくいった。小さなグループで選挙を行う際の1票の重要性を考えると、チャウムの認証システムは、投票プロセスの信頼性を大きく増すものになる。



さらに少人数制選挙は、選挙資金改革にまつわる問題にも終止符を打つ。少数を無作為に選ぶとなると、テレビ広告を打つのは鈍重な感じがする。各戸訪問、州をまたいでの選挙活動、電話攻撃などはいずれなくなり、政治家は何百万ドルもの資金を集める必要がなくなる。以前は選挙資金改革を試みても失敗したが、少人数制選挙は問題を根幹から変えてくれるだろう。



わたしたちの民主主義は、本来の狙い通りに機能していないし、人口の大半の意見は、正しく反映されていない。投票する人の判断は、裕福な個人や企業が打った誘導広告によって大きく影響を受けているからだ。少人数制選挙を取り入れれば、納税者は年間何億ドルもの無駄を省ける。しかも少人数制選挙は実施の負担が少ないので、より頻繁に行われ、市民の発言力が大きくなるかもしれない。市民による国の統治を目指すなら、民主主義の根底に立ち返らなければならない。国民の意思を正しく反映させるために、無作為に選ばれた市民に賢明な判断をしてもらおう。

雑誌『WIRED』VOL. 5をAmazonで購入する
Amazonで購入する＞＞