日本オリンピック委員会（JOC）が、6月に任期を迎える竹田恆和会長の続投に向けて、定年の規程を改正する方針であることに関連して、スポーツ庁の鈴木大地長官は、定年制や再任の回数は規制があるべきだという考えを示した。NHKニュースが報じた。

鈴木長官は定例の記者会見で、「ガバナンス確保のための定年制の重要性や、2020年が差し迫っていることも十分に考慮して判断されるべきだ」と述べた。

・ＪＯＣ会長の定年規程改正に「待った」 スポーツ庁長官が苦言（NHKニュース）