集めた署名を中央選挙委員会に送られる「2020東京五輪台湾正名行動連盟」のメンバーら=2018年9月3日台北で撮影

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(台北 9日 中央社)「台湾」名義での東京五輪参加申請の賛否を問う国民投票案は9日、中央選挙委員会(選管)の審査を通過し、実施の見通しとなった。同委員会は同時に、日本からの食品輸入規制に関する案など5つの国民投票案も通過させた。

「台湾」名義での東京五輪出場をめぐる投票案には、必要数の約28万件を大きく上回る約43万件の有効署名が集まっていた。

日本からの食品輸入規制に関する投票案は、輸入規制継続を求める野党・国民党により提出された。台湾では2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。蔡英文政権発足以降、規制緩和に向けた動きがあるのを背景に、投票では、禁輸措置の継続について賛否を問う。

国民投票は、来月24日の統一地方選挙と同時に実施される予定。

(劉麗栄/編集:名切千絵)