「中西経団連」始動、デジタル省は実現するか
ソサエティー５・０は、２０１６年１月に策定された政府の第５期科学技術基本計画で初めて提唱され、１７年の政府の未来投資戦略に盛り込まれた。政権の経済政策「アベノミクス」３本目の矢の一つである成長戦略の柱に位置付けられる。
中西氏が尽力し、榊原定征経団連の下、官民挙げて推進する道筋を付けた。次の４年は実行フェーズ。行程表を作成、官民でゴールを共有する。
１７年６月の未来投資会議の席上、委員を務める中西氏は安倍晋三首相を前にデジタル革命について説明し、「業界を再編し、我々の事業基盤の根底を揺るがすようなことも起きる。これをネガティブに捉えてはいけない。ダイナミックな動きをするポジティブな捉え方を日本が先頭を切ってやっていく」と決意表明した。
ソサエティー５・０は、日本発のコンセプト主導型の戦略だが、「分かりにくい」との指摘は根強く、否定的な見方もある。しかし、本質は産業の新陳代謝を伴う社会課題の解決で、人工知能（ＡＩ）やロボットの技術進化は必要条件だ。
中西氏は日本企業に足りない点を「挑戦したいというプラス思考の雰囲気をもっとつくらないといけない。『我が社の状況を考えるとそこまでは（やらなくてもいい）』というのは脱却しなければならない」とマインドセットの改善を促す。
また、「経団連が提言を書き、政府が号令をかけるだけでソサエティー５・０がどんどん進むとは思わない」とも述べており、行政推進体制にも意見を言う。
具体的には今月提言した「デジタル省（情報経済社会省）」の創設だ。総務省、経済産業省、内閣官房ＩＴ総合戦略室などの情報通信・デジタル政策を統合し、予算権限を持った強い司令塔を求めた。
世界では中国のインターネット安全法、欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則など、データの越境移転を規制するデータローカライゼーションの動きが顕在化。環境保護と経済成長を両立する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」には各国が産業政策の視点を含める公算が大きい。
サイバーセキュリティーを含め、国際ルールの議論を主導できなければ市場から弾き出されかねない。
デジタル政策に対する政府のスピード感に半ば疑問を呈した形のデジタル省の提案は、「まずは省庁間の連携を強めることに全力を注ぐ」（世耕弘成経済産業相）と一石を投じた。
一方で、日本の企業風土の変化も実感している。例えばコーポレートガバナンス（企業統治）のあり方。４年前の経団連には副会長企業ですら社外取締役を増やすことに否定的な見方があったが、「今ではそういう発言の人はいない」。
その上で「政府が事細かに細則を決めることは望ましくない」と述べ、各社が市場との対話を通して長期展望に沿った企業価値向上を図るべきだと説く。
経団連は６月１日、「ソーシャル・コミュニケーション本部」を発足。海外機関投資家との意見交換や情報発信を進め、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連動する形で企業がＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を呼び込んでいく動きを後押しする。
