ここ最近の「転勤」事情に関する記事を見ました。私は、基本的に「転勤」は本人同意なしでやるべきでないし、特に必要性もないという立場です。　ここで「転勤」といっているのは、住居の移動までが必要な勤務地変更のことで、そうではない「異動」のことではありません。

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　「異動」は、それによって新たな仕事の経験、今までの違う人間関係の形成など、いろいろな意味でその人の幅が広がるので、本人の職務経験とあまりに無関係な場合を除けば、キャリア形成に役に立つことがあります。　ただし「転勤」は、仕事内容だけでなく、場合によっては住居を変えなければならないということです。私は住む場所というのは、その人のプライベートまで含めた生活の中では、最も基本的な部分と考えています。ですから、仕事を口実にして会社がそこまで立ち入るのは、そもそもやり過ぎだと思っています。

　特に最近は共稼ぎの家庭が多いですから、もし夫婦のどちらかが「転勤」を言われて、家族一緒に生活しようとすれば転居が必須になり、行き先によっては夫婦のどちらか仕事を辞めなければなりません。　そのせいで、最近は単身赴任を選択するケースが増えていると言いますし、仮に転居を受け入れたとしても、それに伴う転職や保育園など、問題は山積となります。　はっきり言って「転勤」は、私はもう時代に合っていないと思います。

　しかし、先日お話をした会社では、本人の意志には配慮しない「転勤」を、相変わらず続けています。　今の時代、勤務地限定のような制度を導入する会社もありますし、そうでなくても「転勤」に関しては少し慎重になる会社が多くなっていますが、その会社は日本全国規模での「転勤」が頻繁にあります。多少の配慮はしているかもしれませんが、子育て世代にも介護を抱える人にも意外に容赦ないので、社員の間の不満は多く、そのことを理由にした退職者も徐々に増えています。

　それでもなぜ「転勤」が必要なのかと理由を聞くと、その答えは「会社全体のことを知るため」「生活環境が変わることで人間的な幅を広げるため」「専門バカにしないため」などといいます。「ゼネラリストとして社内価値を高める」という発想です。

　これはかつてのような終身雇用の時代で、一社での雇用が定年まで保障されているならまだわからなくはないですが、この会社では希望退職を募ったり、退職勧奨をしたこともあるので、そういう考え方と「転勤」との関係には矛盾があります。

　「転勤」に人材育成上のメリットがないとは言いませんが、こちらも別に「転勤」でなくても、育成する方法は他にいくらでもあります。癒着や不正防止のためという人もいますが、こちらも違う方法でできることです。　結局は会社が人材配置の裁量を大きく持っておくことの都合の良さを、そのまま温存したいということで、そこで思考停止しているだけのことです。すでに過去の前提は崩れ、社会が変わっているにもかかわらずです。

　最近はこういう矛盾を抱えている会社が数多くあります。「副業」しかり、「昇給」しかり、そして「転勤」もしかりです。　こんな矛盾を抱えたままの会社の特徴として、会社にとって都合の良いことを優先している傾向があります。会社の都合だけで仕組みを変えたり温存したりするので、つじつまが合わなくなっているのです。

　しかし、この矛盾に鈍感な会社は、これからは生き残っていくことが難しくなるだろうと思います。明らかに働きづらい会社になりますから、評判は悪くなり、人が集まらず、業績は下がっていくでしょう。　こういうことを避けるために、前提や社会の変化に対して敏感になり、矛盾が起こっていることを放置せず、時代に合わせていろいろな仕組みを変えていかなければなりません。

　私は、この「転勤」は、特に象徴的な矛盾だと考えていますが、皆さんはどう感じているでしょうか。

※この記事は「会社と社員を円満につなげる人事の話」からの転載となります。元記事はこちら。

執筆者プロフィール

小笠原 隆夫　（おがさわら・たかお）
ユニティ・サポート代表
http://www.unity-support.com/index.html
ユニティ・サポート　代表・人事コンサルタント・経営士
ＢＩＰ株式会社　取締役

ＩＴ企業にて開発SE・リーダー職を務めた後、同社内で新卒及び中途の採用活動、数次にわたる人事制度構築と運用、各種社内研修の企画と実施、その他人事関連業務全般、人事マネージャー職に従事する。２度のＭ＆Ａを経験し、人事部門責任者として人事関連制度や組織関連の統合実務と折衝を担当。2007年2月に「ユニティ・サポート」を設立し、同代表。

以降、人事コンサルタントとして、中堅・中小企業（数十名〜1000名規模程度まで）を中心に、豊富な人事実務経験、管理者経験を元に、組織特性を見据えた人事制度策定、採用活動支援、人材開発施策、人事戦略作りやＣＨＯ（最高人事責任者）業務の支援など、人事や組織の課題解決・改善に向けたコンサルティングを様々な企業に対して実施中。パートナー、サポーターとして、クライアントと協働することを信条とする。

会社URL　http://www.unity-support.com/index.html