「Thinkstock」より

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 結婚して、いずれは子どもが欲しいと考える人は多いだろう。あるいは、結婚は別にどちらでもいいけど、子どもは欲しいという人もいる(かつての筆者のように)。

 しかし、結婚自体もそうだが、「子どもはいろいろとお金がかかるのでは?」と経済的理由から子どもを持つことに躊躇する人も少なくない。

 今回は、家計面から子どもができる前にやっておくべき3つのポイントをご紹介しよう。

 都内で働くA子さん(33歳)は、先日結婚を機に退職した。これまでずっと正社員で働いてきたものの、残業や出張などが多く、このままこの仕事を続けるのは難しいと判断したからだ。

 退職前のA子さんの年収は800万円。夫(34歳)の年収も850万円と決して少ないとはいえないが、これまで何かと余裕がある生活をしてきたA子さんとしては、今後、夫の収入だけでやっていけるか少し不安だという。

 できれば子どもは2人くらい欲しい。でも、CMなどで一人1,000万円以上かかるという話を聞くと、ますます心配だ。さらに、現在は賃貸住まいで、将来的には、A子さんの実家近くにマイホームも購入したいと考えている。

 A子さんの希望は、子どもが生まれたら子育てに専念して、子どもの手が離れたら、ムリのない範囲で仕事に復帰したいというもの。

「経済的に難しいなら、そんな贅沢は言っていられませんよね? そうなったら、もちろん働くつもりです。その場合は、正社員じゃなくてパートでも大丈夫でしょうか?」(A子さん)

●経済的理由から欲しくても子どもが持てない

 最近では、結婚を機に退職するいわゆる「寿退社」も減ってきているようだが、子どもに関しては、前述のA子さんのように、小さい間は育児に専念し、子どもと過ごす時間を大切にしたいという方は多い。

 しかし、経済的に厳しければ、それができるとは限らないのが現実だ。

 国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」によると、未婚者の平均希望子ども数は、男女ともに低下、男性で初めて2人未満となった(男性前回2.04→1.91人、女性同2.12→2.02人)。

 また、夫婦の平均理想子ども数・平均予定子ども数についても、いずれも低下、過去最低となっている(理想子ども数:前回2.42→2.32人、 予定子ども数:同2.07→2.01人)。

 要するに、欲しい子どもの数と実際に予定する子どもの数がどちらとも減少傾向にあるということである。この理由としてもっとも多いのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(56.3%)という経済的理由だ。次いで「高年齢で生むのはいやだから」(39.8%)という年齢・身体的理由を挙げる人の割合が多いのは、晩婚化・晩産化の影響からだろう。

●子どもが生まれる前こそ家計を見直す好機!

 確かに、子どもが生まれると、家計はドラスティックに変わる。出産によって支出が増え、妻の収入も半減してしまうなど、家計にとってはダブルパンチ。とりわけ、ダブルインカムカップルにとっては、ある程度、自分が好きに使えたお金も、家計に回さざるを得なくなってくる。

 さらにここ数年、妻が正社員、夫が非正規雇用あるいは自営業といった、一家の大黒柱は妻といったカップルも増えてきたように感じる。この場合、妻は産休・育休の制度をフル活用し、きっちり復職するパターンがほとんどだが、何が起こるかはわからない。

 とにかく、子どもが生まれる前こそ家計を見直す好機でもある。しっかり備えておけば、必要以上に不安がらなくても良いのだ。

●まずは「家計管理&見直し」で柔軟性を磨こう!
 
 そこで、やっておくべき第一のポイントは「家計管理&見直し」である。

 これまでどんぶり勘定でやってきたのであれば、今後は家計をしっかり見直し、同時に貯蓄計画も立て直すこと。そのためにも、夫の収入だけで家計が成り立つのかどうか、現在の支出状況の洗い出しを行う。前述のA子さんのように、出産後しばらく妻は専業主婦というご家庭なら、早い内から夫の収入だけでヤリクリできるようにしておきたい。

 ご相談を受けていると、「どれくらいの年収があったら子どもができても安心ですか?」というご質問をよく受ける。しかし、実は年収と貯蓄の額は比例するものではない。年収が高いご家庭は、それに合わせて支出も膨らみがちになる。したがって、重要なのは「収入金額の多寡」ではなく、その時の収入(身の丈)にあった生活ができるかどうかという「柔軟性の有無」なのである。

●家計を「見える化」してバランスをチェックしてみよう!

 3カ月〜半年ほどヤリクリした結果、支出が収入の範囲に収まりそうになければ、見直しが必要だ。支出項目ごとに支出が適切かどうか、手取り収入に対するバランスをチェックしてみよう(図表参照)。

 たとえば、夫婦2人の場合、住居費は手取り月収×25%、保険料は手取り月収×5%など。ただし、外食費や被服費、交際費など、妻が出産・育児で外出が少なくなれば、自然と減っていく。このような支出については、あまり目くじらを立てなくても大丈夫だ。大切なのは、どれだけお金を使っているか「見える化」することなのである。

●子どもが生まれるまでが「第一の貯めドキ」

 続いて第二のポイントは「お金を貯めるためのシステムづくり」である。

 貯蓄については、結婚後、子どもが生まれる前が最初の貯めドキ。

 最低でも手取り収入の2割は貯蓄に回すようにしたい。その際の金融商品はまずは安全性重視で、金利にこだわるよりは、自分にとって利便性の高い積立商品でできるだけ早く始めよう。高金利で有利な金融商品を選ぶのは、少なくとも生活費の半年分以上貯まってからでも遅くない。もちろん、その際には、子どもの教育費や住宅購入費用など、今後のライフプランについて話し合いを。

 保険についても、これまで未加入であれば加入を検討したい。子どもが生まれる前のカップルの場合、まだ高額な死亡保障は必要ないが、夫の死亡保障を準備する場合は、今後子どもが生まれた場合に上乗せしやすいようにしておこう。

 なお、妻は妊娠すると、保険加入が難しくなる(加入できる商品もあるが選択肢の幅は狭くなる)。妊娠前に加入しておいたほうが安心だ。

 とにかく今の時期は、保険よりもできるだけ貯蓄を増やすことに注力したほうが、今後のマネープランにもプラスだろう。

●もらえるお金・使える制度をフルに活用する

 そして第三のポイントは「公的制度・助成制度等」の活用だ。近年、国の少子化対策の一環で多くの子ども・子育て支援制度が準備されている。

 たとえば妊娠後、お住まいの自治体窓口に妊娠届を提出すると、原則として「母子健康手帳」と「妊婦健康診査受診票」がもらえる。自治体指定の医療機関等であれば、この受診票を出すことによって無料で妊婦検診を受けられる。

 このほか、妊娠・出産をサポートする制度として「出産育児一時金」「出産手当金」「産休・育休中の社会保険料免除」「特定不妊治療費助成」、子育てをサポートする制度として「児童手当」「児童扶養手当」「子どもの医療費助成」「育児休業給付金」、子どもの就学をサポートする制度として「高等学校等就学支援金」「高校生等奨学金給付制度」「給付型奨学金制度」などがある。

「妊娠・出産」→「子育て」→「就学時」といったステージごとにもらえるお金や使える制度をフルに活用しよう。

 最近では、保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言が話題になるなど、これらの制度や仕組みは変更や改正も多い。

 そこで大切なのは、これらの制度の内容を知ることよりも、「どこで相談・確認すれば、今最新の情報が得られるか?」という窓口を知っておくことである。
 
 ただ、窓口で聞いた情報が正しいとは限らない(担当者のスキル等)。相談先は複数持っておくことをお勧めしたい。
(文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー)