IPOを控えるAirbnb VS 規制強化を求めるロビイスト。

市内にオーバープライスなホテルしかない...なんてときは特に、節約志向の旅行者に重宝されてきたAirbnbですが、それに対抗するロビイストたちの動きが明るみになっています。

アメリカン・ホテル&ロッジング協会(AHLA)は、マリオット、ヒルトン、ハイアット、フォーシーズンズホテル、スターウッド・ホテルなどアメリカ最大のホテルチェーンを含む業界団体。New York Timesによると、彼らが地域、州、国家レベルでAirbnbのビジネス規制を狙った法案の推進を計画していることが明らかになりました。こうした活動自体は数年前から知られていましたが、今回はさらに体制が整いつつあることが明らかになったようです。

今回、公に出た文書「AHLA Board Book」は、Airbnbに不利な情報(オポジション・リサーチ)を集めたものです。地域にどのような悪影響があるか、またAirbnbの人種差別や課税問題が含まれます。Airbnbが「中流階級の生活のやりくりに役立つ手助けをする」と謳うのに対して「相次ぐ消費者被害のお客様の声とともに」などと、アグレッシブに対抗する姿勢です。協会はロサンゼルス、サンフランシスコ、ボストン、ワシントン、マイアミといったまだAirbnbが強力な基盤を確立していない地域に集中して取り組むことを明かしています。

ニューヨーク、ワシントンDC地域での規制をめぐって、これまでにも数々の法廷バトルを繰り返していたAirbnb。10月にニューヨーク知事のAndrew Cuomo氏は、Airbnbがレンタル料をつり上げていたことから、空室のアパートを30日以下の期間、市民が短期レンタルすることを防ぐための法案を可決しました。これについて協会は、最近のAirbnbに対する規制を含めての勝利だと主張しています。

問題は、ニューヨークとワシントンの両方でAirbnbが奇妙な"地下ビジネス"を牽引していたことだと米Gizmodo記者はいいます。どういうことかといえば、家主が規制のない金儲け道具としてレントコントロールされた建物を利用することで、ニューヨークのように住居問題を抱える街の多くは違法ホテルと同等のものを運営していた家主に原因があると議員やロビイストたちは考えているのです。

Airbnbは現在、IPOに向けて準備をしている最中。CEOのBrian Chesky氏は会社が1年以内に株式公開に踏み切れると公言していて、投資家たちからは企業価値が300億ドルに達することが見込まれています。これはヒルトンホテルの時価よりも100億ドル高く、マリオットの時価総額を50億ドル下回る額です。法廷闘争の先には、Airbnbにとってマーケットの世界で明るい未来が待っているはずなのです...。

今回のAHLA Board Book全文(英語)はリンク先からご覧いただけます。米Gizmodoでは現在、今回の件についてAirbnbとAHLAの両者にコメントを求めています。回答があり次第、アップデートする予定です。

編集部追記(4/24 22:10): 「AHLA Board Book」の内容に関してより明確になるよう表現を修正しました。

image: Hung Chung Chih / Shutterstock.com
source: AHLA Board Book via New York Times

Michael Nunez - Gizmodo US [原文]
(Rina Fukazu)