無線のオープン規格化は街のIoT導入を間違いなく後押しする
スマートシティは、IoT導入コストを大幅に削減するための無線のオープン規格を求めているようだ。
Machina Researchによると、オープンな規格を選ぶことでコストは30%に抑えられ、より多くの都市にIoTが導入できるという。
ある市場調査企業は2025年までにスマートシティへの投資は1,12兆ドルに登るとみられている。だが、無線規格にプロプライエタリなものでなくオープンなものを選べば、これを3,410億ドルにまで抑えることが出来る計算になる。
Machina Research導入コストに加え、規格をオープンなものにすることで、コネクテッドデバイスの数も27%増加するだろうと予測している。
Machina Researchは、2つのオープン規格について述べている。Bluetooth Low EnergyとOneM2Mである。これらの利用にライセンスは必要ない。全てのスマートシティが同規格を採用すれば、ネットワークやアプリケーションの相互互換性において有利であり、新しいデバイスのセットアップコストも抑えることが出来る。
いまのところ、IoTプロバイダはオープンソースではなく、プロプライエタリな無線技術に縛られている。Machina Researchによると、ある企業はスマートシティ向けのサービスを低価格で提供しているというものの、そのライセンス料が10年後も同じ価格であるという保証はない。
足並みを揃えるWirelessアライアンス
スマートシティ間の相互互換性のために、企業はオープン規格の導入に足並みをそろえ始めた。規格が統一されるのなら、スマートパーキングなどのアプリはどの街にいても使用できるようになる。
AT&T、Samsung、IBMヨーロッパ、Verizonを含む230の企業は「OneM2M」を支持しているが、その一方、スマートホーム業者などのさらに多くの企業は「Bluetooth Low Energy」を支持している。
無線規格をオープンなものに切り替えるのに多大なコストはかからないはずだ。もっとも、プロプライエタリ・ソフトウェアの利用料に大金をつぎ込んだ企業にとっては胸の痛む話かも知れない。思うに、IoTはまだまだ黎明期にある。よって、その選択が当たりであれ外れであれ、それは”将来の糧”となることだろう。
（ReadWrite Japan編集部）
ReadWrite Japan編集部
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