内閣府が上場企業を対象に実施した企業行動に関するアンケート調査によると、正社員を増やす見通しの企業が6割となり2年連続で増加したことが分かった。今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は61.1％（前年度調査54.9％）で、減らす見通しの企業の割合は16.1％（同18.5％）だった。雇用者のうち正社員を増やす見通しの企業の割合は60.0％（同53.5％）で、減らす見通しの企業の割合は16.7％（同20.0％）だった。雇用