自民党は６日、税制調査会の幹部会を開き、衆院選で躍進した国民民主党が主張する所得税の控除拡大について議論を始めた。国民民主が求める一律７５万円の引き上げにどこまで応じるかが、今後の焦点になるとみられる。仮に一律１０万円引き上げれば、国と地方で計約１兆円の税収減になるとの試算もある。国民民主は公約で、「１０３万円の壁」と呼ばれる所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を、最低賃金の伸びに合わせて１